無線標定移動局

無線標定移動局(むせんひょうていいどうきょく)は、無線局の種別の一つである。

目次

定義編集

総務省令電波法施行規則第4条第1項第18号に「無線標定業務を行う移動する無線局」と定義している。 ここで

  • 「無線標定業務」を第3条第1項第12号の2に「無線航行業務以外の無線測位業務」
  • 「無線測位業務」を第3条第1項第9号に「無線測位のための無線通信業務」
  • 「無線測位」を第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」

と定義している。

概要編集

定義を敷衍してみるとおり、船舶航空機の航行以外の目的で位置決定又は位置情報を送受信する無線設備で移動可能なものである。無線測位局の一種でもある。

実際編集

実務上は、ラジオ・ブイ及びレーダーあるいはその原理を利用した自動速度違反取締装置スピード測定器などのことである。

用途編集

局数の推移に見るとおり、その他の国家行政用(警察用を含む。)が多数を占めるが、総務省の「無線局免許情報及び無線局登録情報」では公表範囲外としている。 すなわち、可搬式の速度違反取締装置などのことである。 続くのが漁業用でラジオ・ブイである。 スピードガンなどと呼ばれるスピード測定器もスポーツ・レジャー用の無線標定移動局である。 変わったものとしては、シリウス、生存者探索レーダーなどと呼ばれ消防レスキュー隊が用いる電磁波人命探査装置も消防用無線標定移動局である。

電波型式、周波数、空中線電力編集

ラジオ・ブイの電波型式周波数空中線電力については、電波法施行規則第13条の3の3により、原則として次の中から指定される。

電波型式 周波数 空中線電力
A1A A1B F1B 1606.5~2850kHz 3W以下
A1A A1B F1B V1B 41~44MHz 3W以下

免許編集

種別コードMR。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。(沿革を参照)

電波型式A2N、N0N又はP0Nで周波数10.525GHz又は24.2GHzで空中線電力が0.1W以下の無線標定用無線設備技術基準適合証明の対象であり、適合表示無線設備になれば簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許落成検査が省略されて免許される。 簡易な免許手続の適用外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。

  • 自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により免許を要せず、無線局数の統計にも含まれない。

操作編集

無線標定移動局は、陸上の無線局であり、陸上系の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。

例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から無線標定移動局に係わるものを抜粋する。

  • 第6号(5) 適合表示無線設備のみを使用する無線局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で告示するものに基づく告示[1]にあるもの
    • 告示第1項第5号 警察庁所属のもの以外のもので空中線電力0.1W以下のもの
  • 第8号 別に告示するものに基づく告示[2]にある次のもの
    • 告示第3項第1号(3) ラジオ・ブイ
    • 告示第3項第1号(11) 平成2年4月30日現在予備免許又は免許を受けているもののうち、運動場又は競技場における運動競技に関し速度測定を行うために開設するものでN0N電波10.525GHzの周波数を使用するもの及び農用地又は競技場において作業機械の速度測定を行うために開設するものでN0N電波24.2GHzの周波数を使用するものの空中線電力0.1W以下の無線設備(電波の質に影響を及ぼす外部の転換装置がないもので、かつ、平成2年5月1日以降の取替え又は増設に係らないものに限る。)

上記の告示第1項第5号および告示第3項第1号(11) により適合表示無線設備の又は従前のこれに相当するスピードガンは無資格で操作できる。

  • 自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。

表示編集

適合表示無線設備には、従前は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年(平成3年)9月1日からを含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 なお、1995年(平成7年)4月1日からのマークは、技適マークである。 また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、これらの無線機器を表す記号は番号の英字の1字目のQ又は1-2字目のRYである。(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 様式7) 但し、2013年(平成25年)4月以降の工事設計認証番号(4字目がハイフン(-))に記号表示は無い なお、ラジオ・ブイは従前は無線機器型式検定規則の対象(検定機器)で、検定マークの表示が義務付けられていた。これを表す記号は検定番号および機器の型式名の1字目のBであった。(無線機器型式検定規則 別表第8号)

検査編集

  • 落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われず、登録検査等事業者等の点検ができれば一部省略することもできる。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第15号により行われない。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。
  • 自衛隊のレーダー及び移動体については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。

沿革編集

引用の促音の表記は原文ママ

1950年(昭和25年) 電波法施行規則制定 [3] 時には、無線標定について定義されておらず、無線測位局として免許されていた。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。

電波法施行規則全部改正 [4] 時にラジオ・ブイが「3W以下の無線設備であつて、無線測位業務に使用するため浮標に取りつけたもの」と定義され、無線従事者を要しない無線測位局として免許された。

1952年(昭和27年) 12月1日に最初の再免許がなされた。

  • 以後、無線測位局は5年毎の11月30日に満了するように免許される。

1960年(昭和35年) ラジオ・ブイの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。 [5]

1961年(昭和36年) 無線標定移動局、無線標定業務が定義され、また、ラジオ・ブイが「浮標の用に供する無線設備であつて、無線測位業務に使用するもの」と定義され無線標定移動局とみなされた。 [6]

  • ラジオ・ブイその他無線標定業務に相当する移動する無線測位局が、無線標定移動局とみなされた。
  • 以後、無線標定移動局は従前の無線測位局と同様の5年毎の11月30日に満了するように免許される。

1962年(昭和37年) ラジオ・ブイが検定機器となった。 [7]

1964年(昭和39年) 無線標定移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。 [8]

1980年(昭和55年) ラジオ・ブイ以外の無線標定移動局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。 [9]

1981年(昭和56年) 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則)が制定され、電波型式A0、A2又はF0(現N0N、A2N又はP0N)で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定用の無線局の無線設備がこの規則の対象(証明機器)となった。 [10]

1988年(昭和63年) 上記の証明機器と同じ電波型式、空中線電力で周波数が24.2GHzの機器も証明機器となった。 [11]

1990年(平成2年) 操作にあるとおり5月1日以降は技適マークの無いものを含めスピードガンの操作が無資格でできることとなった。 [12]

1999年(平成11年) ラジオ・ブイが証明機器(現・適合表示無線設備)となった。 [13]

2000年(平成12年) ラジオ・ブイが検定機器ではなくなった。 [14]

  • 検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許できる。[15]

2018年(平成30年) 無線局免許証票の備付けが廃止された。 [16]

局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
総数 7,323 6,264 6,531 7,476 7,549 7,607 6,795 6,790
その他国家行政用 3,419 3,386 3,418 4,132 4,722 4,036 3,686 3,287
漁業用 1,484 1,196 1,275 1,307 1,333 1,346 1,105 1,112
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
総数 6,992 7,061 7,063 6,456 6,522 6,379 6,331 6,138
その他国家行政用 3,279 3,294 3,253 2,946 2,894 2,745 2,591 2,385
漁業用 2,894 1,134 1,117 906 917 1,006 1,013 1,032
年度    
総数    
その他国家行政用  
漁業用  
各年度の用途・局種別無線局数[17]による。

旧技術基準の機器の免許編集

無線設備規則スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 [18] により、旧技術基準の無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで [19]、 使用は「平成34年11月30日」まで [20] である。 旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造 [21] (検定機器は同日までの検定合格 [22]、 適合表示無線設備は同日までの認証 [23]) されたものである。

2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き [24] は次の通り

  • 新規免許は不可
  • 検定機器以外の再免許はできるが有効期限は「平成34年11月30日」まで
  • 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効[25]
    • 検定機器のラジオ・ブイは設置され続ける限り手続き不要でそのまま使用できる。

その他編集

ラジオ・ブイには27MHz帯にも指定があったが1997年(平成9年)11月30日に廃止された。[26]

脚注編集

  1. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第1項第5号(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  2. ^ 同告示第3項第1号(3)および(11)(同上)
  3. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
  4. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号
  5. ^ 昭和35年郵政省告示第1017号
  6. ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
  7. ^ 昭和36年郵政省令第40号 無線機器型式検定規則施行
  8. ^ 昭和39年郵政省告示第800号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  9. ^ 昭和55年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
  10. ^ 昭和56年郵政省令第37号
  11. ^ 昭和63年郵政省令第37号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  12. ^ 平成2年郵政省告示第240号施行
  13. ^ 平成11年郵政省令第82号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  14. ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正の施行
  15. ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正附則第2項から第4項
  16. ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
  17. ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
  18. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  19. ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件 電波関係法令集(総務省電波利用ホームページ)
  20. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  21. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第1条第1項
  22. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項
  23. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第1項
  24. ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値( 総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)
  25. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き
  26. ^ 昭和60年郵政省令第5号による電波法施行規則改正附則第4項

関連項目編集

外部リンク編集