「公明党」の版間の差分

* [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]

: 公明党結成時の[[1964年]]においては「発展的解消」を主張。昭和40年代には「段階的解消」、「早期解消」を主張。「[[創共協定]]」締結直前の[[1974年]]1月の中央委員会では「即時解消」。「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた[[1975年]]10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、[[1981年]]1月の公明党大会で、日米安保、[[自衛隊]]、[[原子力発電]]を容認することを表明した<ref name="syndicatetositeno"/>。

* [[2007年]]3月、[[太田昭宏]]は憲法改正について「自民党の改正案は[[集団的自衛権]]の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した。

* [[2008年]]1月、[[衆議院の再議決]]を経て成立したアフガニスタン駐留米軍への自衛隊による給油支援を定めた[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法]]（補給支援特措法）に賛成。