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第15ヘリコプター隊は、隊本部及び本部付隊及び第1・第2飛行隊の編制となっている。第15飛行隊以前の1個飛行隊編制からCH-47等の機材増強を受け、2個飛行隊編制となった<ref>[http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/top/chinzei/h25.4-p07.pdf 鎮西(西部方面隊広報誌)平成25年4月30日号]</ref>。
 
離島が多い地域特性上、災害派遣として[[航空機]]を使用した緊急患者輸送も多いものとなっている。[[ヘリコプター救急|緊急患者輸送]](急患空輸―きゅうかんくうゆ―と呼ばれている)は、年間250回を超えるものとなっており、2006年度には延べ回数が7,300回を超えている。急患空輸での活動範囲は南西諸島全般と広範囲(ほぼ[[日本|日本本土]]が収まる広さ)で、民間運用の[[ドクターヘリ]]では航続距離が届かない、夜間飛行運用が不十分などの理由のために、第15飛行本部隊がその任務を担っている。運用には、[[UH-60 ブラックホーク|UH-60J/A]]ヘリコプターのみならず、[[大東諸島]]など[[空港]]がある遠距離飛行には、[[固定翼機]]である[[LR-2]]連絡[[偵察機]]も使用されている。
 
急患空輸では、南西諸島各離島で発生した急病患者が、島内での[[救命]][[治療]]が困難な場合、役所など[[行政機関]]が所管県庁(この場合、[[沖縄県]]または[[鹿児島県]])の防災課を通し、各[[県知事]]が自衛隊による[[災害派遣]]を法根拠に第15旅団へ要請する。離島での[[地域格差]]や[[医療格差]]などが深刻化する中、第15飛行隊の急患空輸任務は増加の一途をたどっており世界中の[[軍隊]]・[[警察]]・[[消防]]が運用する[[航空機]]レスキューの出動回数と比較しても出動回数は多い。民間運用のドクターヘリと違い、24時間体制でスタンバイしているため夜間の出動も多く、またいかなる天候状況でも飛ばなければならない状況にあるため、[[パイロット]]や[[航空機関士]]、[[管制官]]などを担当する隊員たちの練度と意識は高いといわれている。