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第15ヘリコプター隊(だいじゅうごヘリコプターたい、JGSDF 15th Helicopter unit)は、陸上自衛隊に属する航空科部隊である。沖縄県那覇市航空自衛隊那覇基地(那覇飛行場)に駐屯し、第15旅団隷下となる。

第15ヘリコプター隊
創設 2013年(平成25年)3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 航空科
所在地 沖縄県 那覇市
上級単位 第15旅団
担当地域 南西諸島
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概要編集

南西諸島地域における防衛警備の輸送支援を主任務とする。部隊の前身は第1混成団隷下の第101飛行隊であり、2010年3月の第15旅団編成に伴い、第15飛行隊に改編、2013年に第15ヘリコプター隊に再改編された。第101飛行隊は沖縄返還に伴う、第1混成団編成に伴って編成された部隊であり、1973年に編成されている。

第15ヘリコプター隊は、隊本部及び本部付隊及び第1・第2飛行隊の編制となっている。第15飛行隊以前の1個飛行隊編制からCH-47等の機材増強を受け、2個飛行隊編制となった[1]

離島が多い地域特性上、災害派遣として航空機を使用した緊急患者輸送も多いものとなっている。緊急患者輸送(急患空輸―きゅうかんくうゆ―と呼ばれている)は、年間250回を超えるものとなっており、2006年度には延べ回数が7,300回を超えている。急患空輸での活動範囲は南西諸島全般と広範囲(ほぼ日本本土が収まる広さ)で、民間運用のドクターヘリでは航続距離が届かない、夜間飛行運用が不十分などの理由のために、本部隊がその任務を担っている。運用には、UH-60J/Aヘリコプターのみならず、大東諸島など空港がある遠距離飛行には、固定翼機であるLR-2連絡偵察機も使用されている。

急患空輸では、南西諸島各離島で発生した急病患者が、島内での救命治療が困難な場合、役所など行政機関が所管県庁(この場合、沖縄県または鹿児島県)の防災課を通し、各県知事が自衛隊による災害派遣を法根拠に第15旅団へ要請する。離島での地域格差医療格差などが深刻化する中、第15飛行隊の急患空輸任務は増加の一途をたどっており世界中の軍隊警察消防が運用する航空機レスキューの出動回数と比較しても出動回数は多い。民間運用のドクターヘリと違い、24時間体制でスタンバイしているため夜間の出動も多く、またいかなる天候状況でも飛ばなければならない状況にあるため、パイロットや整備、運航管理などを担当する隊員たちの練度と意識は高いといわれている。

しかし、1990年2月と2007年3月に患者輸送任務中に墜落事故を起こしている。両事故とも天候の悪い夜間でのフライトだった。GPSによる地形表示装置を装備しない航空機で、夜間または悪天候下での救難能力の限界を示している。2007年の事故後、防衛省守屋武昌防衛事務次官は定例記者会見で、事故の原因究明とともに急患輸送の運用体制を見直すことを示した。この事故の捜索救難には航空自衛隊の那覇救難隊が当たった。

沿革編集

3月1日臨時第101飛行隊健軍駐屯地で編成
5月15日沖縄返還
11月21日:臨時第101飛行隊が那覇駐屯地に移駐し、第101飛行隊が編成。V-107、UH-1、LR-1などを装備
3月26日:第101飛行隊から第15飛行隊に改編[4]
5月:LR-1が配備替え
  • 2013年(平成25年)3月26日:第15飛行隊から第15ヘリコプター隊に改編[5]

部隊編成編集

主要幹部編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第15ヘリコプター隊長 1等陸佐 坂本貴宏 2018年08月01日 第1ヘリコプター団本部高級幕僚
歴代の第15ヘリコプター隊長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 酒瀬川友博 2013年03月16日 - 2015年07月31日 陸上自衛隊航空学校企画室長 陸上自衛隊幹部学校学校教官
02 古賀幹徳 2015年08月01日 - 2018年07月31日 陸上自衛隊航空学校主任教官 札幌駐屯地業務隊長
03 坂本貴宏 2018年08月01日 - 第1ヘリコプター団本部高級幕僚

主要装備編集

脚注編集

外部リンク編集