「整理解雇」の版間の差分

整理解雇を行うに当たっては整理解雇の四要件を満たす必要があることのほか、10人以上の労働者を使用する事業場については労働基準法第89条3号の定めにより、[[就業規則]]に「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」について作成しなければならないため、整理解雇に関する事項を就業規則に明記しなければならない。