「大韓民国の経済」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
m →アジア通貨危機: lk修正 |
|||
111行目:
==韓国経済の問題点==
アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の[[寡占]]化と[[外資]]導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、[[銀行]]は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100％外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、[[社会保障]]の支出は対GDP比7.7％と、[[経済協力開発機構|OECD]]加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている<ref>三橋貴明『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』</ref>。
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、[[半導体]]や[[インターネット]]関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権での[[クレジットカード]]振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、[[内需]]拡大の一端ともなったが、[[2003年]]頃には[[自己破産]]が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。[[2005年]]～2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。[[2000年]]頃から、人件費が安く、消費が拡大している[[中華人民共和国|中国]]などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。
| |||