「外資系企業」の版間の差分
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外国会社が日本の[[会社]]の株式又は持分を取得することについては、[[外国為替及び外国貿易法|外為法]]により[[対内直接投資]]とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。
21世紀に入って、外国の[[コンサルティング会社]]や[[金融機関]]（特に[[投資銀行]]）が日本に[[現地法人]]を設立して日本人を多く採用する例が相次ぎ、その高額の[[給料]]と、厳正たる[[成果主義]]制が注目を浴びた。
==関連項目==
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