「軍隊を保有していない国家の一覧」の版間の差分

*{{CRI}} - 憲法では「恒久的制度としての軍隊を廃止」と常備軍の廃止を規定しているものの、有事には[[徴兵制]]を行い軍を組織できることになっている。また、7,500人規模のミサイルやヘリコプターも持つ地方警備隊を常時保有。[[イギリス]]の[[国際戦略研究所]]などでは、コスタリカの治安警備隊を含めた総警察力を「[[準軍事組織|準軍隊]]」として扱っている。この準軍隊である組織の予算も隣国ニカラグアの国軍の3倍近くあり、ニカラグア側からは「軍」と形容されている<ref>{{Cite journal|和書|author=山岡加奈子|date=2010|title=コスタリカ総合研究序説|publisher=日本貿易振興機構アジア経済研究所|url=http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2011/2011_412.html}}

、32-33</ref>。

*{{HTI}} - [[1994年]]の軍事政権退陣後に軍を解体。反政府武装勢力の台頭で国内が混乱した。国家警察軍（7,300人規模）を編成。ただし、書類上は軍は廃止されておらず、[[ミシェル・マテリ]]大統領は軍の再建を公約している。2012年5月に内務省が内務および国防省と改称されている<ref>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/pm.html The World Factbook] -アメリカ合衆国[[中央情報局]]</ref>。

*{{SLB}} - 1998年に部族同士の抗争から武力衝突が発生し、独力で解決できなかったソロモン諸島政府は[[イギリス連邦]]に救援を求めた。しかし2000年にクーデターが発生したためにオーストラリアとニュージーランドによる調停が行われた<ref>小柏葉子 「[http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/JNL/24/Ogashiwa.PDF ソロモン諸島における民族紛争解決過程 －調停活動 とその意味 ―]」</ref>。2003年からオーストラリア・ニュージーランドが主導した[[太平洋諸島フォーラム]]（PIF）加盟国の警察・軍隊からなる{{仮リンク|ソロモン諸島支援ミッション|en|Regional Assistance Mission to Solomon Islands}}（RAMSI）が派兵され、2013年まで駐兵していた。<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/solomon/data.html#section3 ソロモン諸島基礎データ]</ref>