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軍隊を保有していない国家の一覧

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軍隊を保有していない国家の一覧（ぐんたいをほゆうしていないこっかのいちらん）では、軍隊を保有していない国家を一覧するとともに、その理由についても述べる。

  青:一切の軍事力を保有していない国家
  緑:常備軍は保有していないが、制限された軍事力は保有している国家

概説 編集

軍隊を保有していない国家は、国防に関して集団安全保障体制に加盟するか大国に防衛を依存していることが多い。また、国土面積や人口の小さな国が多い。

日本の場合は日本国憲法第9条の規定により、戦力を保持しないことになっているが、「自衛のため」重武装組織である自衛隊を有しており、実質的な軍隊保有国に含め、同時に外国軍（在日米軍）の常時駐留を許している。

軍隊を保有しない理由 編集

これらの国家が、軍隊を保有しないのには、幾つかの要因がある。

外交・経済上の理由 編集

周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍隊を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や、実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を、経済的理由で揃えることができなかったりする場合、その両方である場合が挙げられる。

軍隊を保有しない理由としては、もっとも一般的であり、ヨーロッパや太平洋、インド洋などのミニ国家のほとんどが外交・経済上の理由であることが多い。

なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な脅威も潜在的に存在する、シンガポール・ブルネイ・バーレーンは、人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数揃えた軍隊を維持している。また、バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビスなどカリブ海の英連邦諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務とする数百人規模のイギリス式の軍隊を保有している。

クーデター・内戦の予防 編集

幾度となく軍隊がクーデターを起こしてきた過去がある場合、根本的解決をはかって、政情不安の直接の元凶である軍隊を解散させる。

中央アメリカのコスタリカやハイチ、ドミニカ国が該当する。ただし、ハイチでは軍を解散したため、地方での内乱を鎮圧できず、大統領が亡命を余儀なくされる事態が発生するなど、相応のリスクもある。他にもセーシェルやモルディブなど、内乱の発生を抑えられず、軍を再建したケースもある。

周辺国の介入、外国軍の占領による強制的な軍隊の解体 編集

  • 大国が小国の政権を直接武力介入で打倒した後、自国に都合のよい政権を樹立する事が専らである。この新政権に対する再度のクーデターの予防措置として、旧政権の支持基盤であった軍隊を強制的に解体させる事で安定を図る。1980年代にアメリカ合衆国の軍事侵攻を受けたグレナダやパナマが該当。
  • 戦勝国が敗戦国を占領し、軍隊を解体。駐留する戦勝国軍が専ら防衛を担う場合。1955年の再軍備前の東・西ドイツ、第二次世界大戦直後の日本、朝鮮半島など。

一覧 編集

集団安全保障体制に参加している国家 編集

特定の国家に防衛を依存する国家 編集

  •   サンマリノ
    儀礼的な軍隊はあるが、現代的な軍隊は保有していない。また政府は国防のために、16歳から60歳までの全国民を動員できる権限を持つ。防衛についてはイタリアが責任を持つ[9]。
  •   アンドラ
    外交権限は自国政府が行使するが、常備軍は持たない[10]。国防についてはスペインとフランスが責任を持つ[11]。
  •   マーシャル諸島
    自由連合により国防の権限はアメリカが持つ[12]。
  •   パラオ
    非核憲法を持つが、自由連合により国防の権限は米国が持つ。アメリカ軍実戦部隊は駐留していない。パラオ市民がアメリカ軍人として数多く採用されている[13]。
  •   モナコ
    フランスによって領土の防衛を約束されている。ただし緊急事態を除き同軍の派兵に際しモナコの要請・同意が必要[14]。
  •   サモア
    ニュージーランドとの友好条約に基づき、有事の際はニュージーランドが支援する[15]。
  •   クック諸島
    防衛についてはニュージーランドが責任を負う[16]。独立国として承認する国は少ない（日本は2011年に国家承認している）。
  •   ニウエ
    防衛と外交についてはニュージーランドが責任を負う[17]。独立国として承認する国はごくわずかである（日本は2015年に国家承認している）。
  •   キリバス
    憲法で常備軍保有を禁じている。国防についてはオーストラリアとニュージーランドが保障している[18]。
  •   ナウル
    国防軍は持たない。防衛については非公式ながらも、オーストラリアに委任している[19]。

「軍隊を再保有した国」または「建国当初は軍隊を保有していなかった国」 編集

脚注 編集

  1. ^ バチカン基礎データ
  2. ^ The World Factbook -アメリカ合衆国中央情報局
  3. ^ SibillaBondolfi (2022年7月2日). “スイスとリヒテンシュタインの微妙な関係”. swissinfo.ch. 2022年7月16日閲覧。
  4. ^ 山岡加奈子「コスタリカ総合研究序説」、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2010年。  、32-33
  5. ^ Dabène, Olivier (1992). “6. Decisión”. COSTA RICA: JUICIO A LA DEMOCRACIA. Centro de estudios mexicanos y centroamericanos, Flacso. ISBN 978-2821846142. https://books.openedition.org/cemca/2920 
  6. ^ The World Factbook -アメリカ合衆国中央情報局
  7. ^ 小柏葉子 「ソロモン諸島における民族紛争解決過程 －調停活動 とその意味 ―」
  8. ^ ソロモン諸島基礎データ
  9. ^ The World Factbook -アメリカ合衆国中央情報局
  10. ^ アンドラ公国基礎データ
  11. ^ The World Factbook -アメリカ合衆国中央情報局
  12. ^ マーシャル諸島共和国基礎データ
  13. ^ パラオ基礎データ
  14. ^ モナコ公国基礎データ
  15. ^ サモア独立国基礎データ
  16. ^ クック諸島基礎データ
  17. ^ ニウエ基礎データ
  18. ^ The World Factbook -アメリカ合衆国中央情報局
  19. ^ The World Factbook -アメリカ合衆国中央情報局
  20. ^ The World Factbook -アメリカ合衆国中央情報局

参考文献 編集

関連項目 編集

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