削除された内容 追加された内容
8行目:
近年、学区の撤廃および学区の統合や緩和などによる範囲の変更や、学区外の学校への入学・通学が認められることが多くなってきているが、[[大阪市]]や[[大阪府]]内など「しない させない 越境通学」を掲げて、[[越境通学]](学区外入通学)を従来通り原則認めない方針の自治体もあり、学区外入学、通学の許容については地域差がみられる。
 
日本の公立[[高等学校]]は、都道府県立あるいは市町村立である。都道府県の中に学区を設置しなければならないという決まりがあり、学区が設定されていた。それぞれの都道府県の中に学区を設定する場合には、一つの学区の中に複数の高等学校を設置することがある。住民は、その中から任意の学校を選び、[[入学試験]]を経て、入学することとなる。学区制度は伝統校や進学校など特定の学校や、都心部の学校への受験生の集中を避けること、過度の受験競争を緩和すること、地域の高等学校、新設の高等学校を育てることに役立っていた。しかし、少子化を迎えた今それらの役割は達成できた。また、学区の設置義務を定めた法律も削除された<ref>「[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]の一部を改正する法律」(2002 年1月11日施行)において、「都道府県教委は通学区域を定める」という規定(第50条)を削除し、通学区域の設定の可否、またその設定方法について、当該高校を所管する教育委員会の判断に委ねることとした。</ref>。都道府県の中には、学生間の受験機会の不平等を招来するため、高等学校の学区を廃止する(全都道府県区にする)ところが出てきている<ref>[[東京都]]と[[和歌山県]]が2003年度に全国で初めて学区撤廃に踏み切った。</ref>。
 
日本の公立[[特別支援学校]]は都道府県立である。一般に、障害の区別ごとに、学校ごとの学区を設けるのが普通である。従って、公立小中学校同様、住居に応じて入学・通学する学校は1校に限定されるのが普通である。