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発足当初は、立憲政友会による省幹部の大量更迭など、当時端緒についたばかりの政党内閣との間で鉄道敷設の利権が絡んだ混乱が見られ、社会の批判も浴びた<ref>「鉄道省の政党化（上・中・下）」[[報知新聞]]、1920年9月3 - 5日付。</ref><ref>「党臭たつぷりの鉄道新線計画・政友会線廿八線を筆頭に・年度くり上げ断行」[[東京朝日新聞]]、1927年12月15日付。</ref> が、のち国内経済の発展に伴う交通需要の増大を受け、昭和初期にかけて国鉄・私鉄をはじめとする陸上交通全般の近代化を推進する母体となった。
鉄道局は、鉄道院鉄道管理局を継承した[[北海道旅客鉄道鉄道事業本部|札幌]]・[[東日本旅客鉄道仙台支社|仙台]]・[[東日本旅客鉄道東京支社|東京]]・[[東海旅客鉄道東海鉄道事業本部|名古屋]]・[[西日本旅客鉄道近畿統括本部|神戸]]（1928年5月、大阪鉄道局に改称し大阪に移転）、[[九州旅客鉄道鉄道事業本部|門司]]の6局体制でスタートした。また欧米に比べ立ち遅れが指摘されていた電化を推進するため、[[1921年]]に電気局を設置し、各地に省営の発電所を新設した。[[1928年]]からは逓信省が扱っていた[[自動車]]などの他の陸上交通部門も管轄した。一方、満鉄の鉄道事業に関する監督権は[[1929年]]に[[拓務省]]に移された。
[[1927年]]には、貨物輸送需要が増大する中、複雑な運賃制度と小規模運送事業者の乱立で混乱を招いていた小口貨物業界の対策として、取り扱いを鉄道省直営として鉄道と民間運送業者が協調して運送することとし、各地の鉄道局・運送店・商工関係者が参加した「運輸委員会」を全国37か所に設置した<ref>「全国三十七ヶ所に鉄道運輸委員会を設置・官民双方から委員を選任する」[[大阪朝日新聞]]、1927年1月11日付。</ref>。この仕組みが[[鉄道利用運送事業]]（通運事業）のもととなった。
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