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[[1990年]]の[[ドイツ再統一|東西ドイツ統一]]により、まず名目上の首都が[[ベルリン]]に定められた。その後、[[1991年]]には[[ドイツ連邦議会|連邦議会]]において僅差で首都機能のベルリン移転決議が可決された<ref>賛成338、反対320。 [https://www.thelocal.de/20110615/35655 Bonn to Berlin move still controversial] The Local （2011年6月15日）</ref>。しかし、ボンの地域経済への配慮に加え、[[欧州連合|EU]]と[[北大西洋条約機構|NATO]]の本部のある[[ブリュッセル]]に近いという利点を活用するため、[[1994年]]の「ベルリン・ボン法（「ドイツ統一のための1991年6月20日の連邦議会の決議」実施に関する法律）」によって、ボンは「'''連邦市''' (Bundesstadt)」であると規定され、連邦首都 (Bundeshauptstadt)ベルリンと並んで国家の中枢機能を引き続き保持することが定められた。
それにより、議会両院、大統領府、首相府および10の省庁をベルリンに移転した。一方、6つの省をボンに残留させることに加え、既にベルリンにあった連邦政府機関のいくつかを逆にボンに移転し、さらに[[ライン＝マイン地方]]にあった連邦政府機関をボンに移転集約させることとなった<ref name="mlit2007">[http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/service/panf/g_panf2007_1.html ドイツの首都機能移転 - 国会等の移転ホームページ - ] 国土交通省 2017年5月5日閲覧</ref>。結果、ボンには教育学術省、郵政省、環境省、食糧農林省、経済協力省、国防省、研究技術省、保健省、カルテル庁、保険庁、金融機関庁、保険制度監督庁、食糧森林庁、農業市場制度庁、会計検査院、中央鉄道庁などの省庁が置かれることになった。国際機関の立地も行われている<ref name="mlit2007"/>。
加えて、1995年から10年間、年間15億[[ユーロ]]<ref>[http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/service/newsletter/doc/i_02_69_6.pdf ペーター・ロンドルフ経済・科学担当公使へのインタビュー] 国土交通省 国土計画局 首都機能移転企画課（2009年）</ref>（約28億[[ドイツ・マルク|マルク]]<ref name="mlit2007"/>）の補償金が連邦よりボンに支払われ、これを元にIT産業等の育成・誘致が行われた。
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