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== 概要 ==
[[防衛施設庁談合事件]]や[[防衛秘密の漏洩|自衛隊の情報流出]]などを受け、全省的な法令遵守状況などをチェックするために新設された[[防衛大臣]]直轄組織の一である。[[国家行政組織法]]第8条の3「特別の機関」に当たり、「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」(平成19年法律第80号:2007年6月8日公布、同年9月1日施行)により改正された[[防衛省設置法]]に根拠を有する。
 
防衛省内各組織の入札、会計手続きや職務執行の適正さなどを監察し、改善策を防衛相に提言する。創設当初の定員は26名、当初の報道では[[検事]]や[[公認会計士]]も配置した約50人体制になると報じられていた。平成23年度現在の定員は53名、予算は約5億。