「金券ショップ」の版間の差分

'''金券ショップ'''（きんけんショップ）とは、[[金券]]を取り扱う[[古物商]]のこと。'''チケットショップ'''や'''金券屋'''などともいわれる。

主に、大都市のビジネス街や駅前に多く集中（し、特に[[新橋駅]]前[[ニュー新橋ビル]]、[[新宿駅]]西側と[[大阪駅前ビル|大阪駅前第1 - 第4ビル]]は日本有数の出店地区である）する。中には、人が集まりやすく一定の需要が見込める[[スーパーマーケット]]や[[ショッピングモール]]内に店舗を構えたり、店舗の営業時間外に販売を行う自動販売機を設置している金券ショップ業者もある。

[[商品券]]や[[乗車券]]（主に[[回数券]]）などの売買で得られた[[差也|利ざや]]が、金券ショップの基本的な収益であるが、現状ではそれだけで収益を稼ぐことは厳しくなってきたため、コンサート・やプロスポーツなどのチケットの委託販売や[[外貨両替]]などによる手数料収入が、収益のウェイトを占めるようになっている。そのほかにも、中古[[携帯電話]]や[[スマートフォン]]の買い取りや販売、[[スポーツ振興くじ|toto]]の取扱い、[[金]]・[[プラチナ]]の買取などを行う金券ショップも現れており、取り扱い品目は多種多様化している。

: 金券ショップのオーソドックスなビジネスモデル。買い取り希望者から安価で仕入れ、購入希望者に利ざや分を上乗せして販売する。その差額が収益となる。招待券は買い取りできないケースもある。

: 鉄道会社の一般的な[[回数乗車券]]は、基本的に指定された区間の10回分の運賃で、同区間の11回分の切符を一度にが発売すされている形式となっておりため、それをバラ売りするというもの。例えば、一般的な回数券は9%程度の割引となるので、180円区間の回数券の切符では、1枚あたりの仕入れ値は163円強である。これらの回数券を、1枚ごとに普通運賃より幾分安く販売することで、定期券や回数券を購入するほどは該当路線を利用しない乗客であっても、ある程度安く乗車することが出来る。また、顧客から買い取った[[プリペイドカード]]（[[オレンジカード]]など）を使って、これらの回数券を購入することで利益は若干上がきる<ref>かつては安価で仕入れた[[イオカード]]や[[Jスルーカード]]などで回数券を購入し、それをバラ売りするケースが目立ったが、イオカードやJスルーカードなどは発売自体が中止となったこと、また偽造カードの流通が発覚したことで、プリペイドカードによる回数券の購入が制限されるようになったため、そのようなケースは見かけなくなっている。</ref>。[[昼間特割きっぷ]]、・時差回数券・土休日限定回数券<ref>のように利用可能時間に制限はがあるものの、通常の回数券より割引率の高い回数券。これらは10回分や、[[新幹線]]の運賃一部区間で12〜14回分の切符を発売しされている。</ref>など[[新幹線回数券]]も、よく取り扱われる。近畿地方ではターミナル駅の改札前に出店している店舗が多く、主力商品となっている。

: 首都圏や京阪神などの[[JR]]線の[[大都市近郊区間 (JR)|大都市近郊区間]]運賃では、乗車券のを分割購入をすると運賃が安くなる区間が、首都圏・京阪神地域などに多く存在する。そうした路線の利用者のために、（A駅からB駅）+（B駅からC駅）、といった2枚セット<ref>遠距離では3枚セットで販の回数券がバラ売することもありされている。普通回数券の場合、[[特別急行券#新幹線特急券|新幹線特急券]]を支払え別途購入すれば新幹線にも乗車利用できるケースため、3枚を超える長距離区間のバラ売りもあ行われている。但<ref>ただし、[[自動改札機]]や[[自動精算機]]では対応しないため、出場の際は有人改札を通ることとなる。</ref>で回数券のバラ売りをすることも多い。

: かつては[[航空券]]にも回数券制度が存在したため、路線ごと<ref>回数券の発行は各航空会社毎であるが、同一路線であれば他社分でも共通で使用可能であった。</ref>に航空券の回数券のバラ売りも行われていた。但ただし記名式・切り離し無効であったため、航空券の場合は「（金券ショップで会員登録〜）金券ショップからのレンタル〜使用後一定期間内に返却」というルールの下で販売が行われていた。現在では割引制度の拡充と引き換えに回数券制度が廃止されたため、航空券における回数券のバラ売りは行われていない。

: 鉄道・航空会社の[[株主]]に配布される[[株主優待券]]は、乗車する距離にかかわらず、その会社の路線の1回の乗車が無料になったり、長距離乗車券が割引になったりするなどの特典があるが、その沿線外に居住したり鉄道を利用しない株主にとっては全く無用のものとなる。飲食業者の株主優待券も同様であり、特に安価であることをセールスポイントにした企業の無料券などは、富裕層の株主には無用であることがある。それらを当該株主などから仕入れて、一定の価格をつけて販売するもの。

: 近年は、顧客から不要となったチケットを預かった上で店頭に並べて販売する、というシステムを取り入れた店舗が増えている。預けても必ず売れるという保証はないが、もし売れた場合は店の手数料を差し引いた金額を、顧客は受け取ることができる。これは、コンサートやプロスポーツなどのチケットを所有者から預かり、その所有者の希望する価格で店頭に並べ、買い手が見つかり売却できたとき時だけ、その販売価格の一部（10〜30%の場合が多い）を代行手数料として徴収するものである。手数料を支払うのは売却できたとき時だけであり、委託料などその他の費用は基本的に発生しない。通常は場所代（委託料）や希望価格変更時に手数料を支払うことが多い。金券の売買で得られる利ざやは限られており、委託販売における手数料収入は販売価格次第で大きなものとなるため、委託販売を取り扱っている店舗が多くある。しかただし、一部は転売対策として委託販売ができない場合があるので注意したい。

例えば、ビール券や旅行券をもらっても、[[普段アルコール飲料|お酒]]を飲まない人やがビール券をもらったり、仕事など多忙で[[旅行]]のスケジュールが立ちにく出られない人が旅行券をもらったりした場合には、使い道がないことになる。或あるいは、期限があるギフト金券等の場合は、期限内に使い切るれないことが困難な場合もある。このように用途に困る場合には、金券ショップにこそれら金券を売却して（買い取ってもらって）現金を手にすることができる。

さらに、一般企業等が主催するイベント（例えば、新製品発表会など）での[[ノベルティグッズ]]に、ビール券や旅行券、[[商品券]]や、[[図書カード]]等などを用意して、それが余った場合に金券ショップで現金化するということも多いが、この方法が「余った販促費を裏金化する手段」に悪用される場合も少なくない<ref>このため、換金不可能なノベルティグッズに切り替えて裏金化防止を図り、経費節減とする企業も増えている{{要出典|date=2012年7月|}}。</ref>。また、[[お年玉付郵便はがき]]では、過重な[[ノルマ]]を課された[[日本郵便]]社員が、金券ショップに売却することでノルマを達成する、いわゆる[[自爆営業]]の受け皿ともなっている<ref>{{cite news | url = http://www.asahi.com/articles/TKY201311160403.html | title = 年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ１万枚さばけず | newspaper = [[朝日新聞デジタル]] | publisher = [[朝日新聞社]] | date = 2013-11-17 | accessdate = 2014-08-05 }}</ref>。

一方、[[百貨店]]や[[ショッピングセンター]]等などで買い物をしたい場合、その店で有効な商品券を金券ショップで買えば、事実上、数パーセント引きでの購入することが事実上可能となる。これは、ビール券や[[図書カード]]等などでも同様である。