「日本における外国人参政権」の版間の差分

最高裁は判決において「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない」とする"禁止説"に立ったが、判決理由において(中のいわゆる[[傍論]]部分）[[園部逸夫]]はにおいて「地方レベルの参政権については法律による付与は憲法上許容される」との記し述があり、"部分的許容説"に立つともとれる傍論解釈を示した。日本は実質的に法典法主義を採用しており、判決理由は主文と異なり法的拘束力を持たず、あくまで主文を得るに至る理由について裁判所が適示したものにすぎない。しかし本件判決のこの傍論部分については、度々引用され議論のもととなっている。後にこの傍論作成に関与した[[園部自身逸夫]]は、判決判断を行ううえでの理由を説明したものにすぎず、「傍論」でさえもないと発言している。いずれにしても、参政権は憲法上保証されなければならないとする"要請説"は否定された。

※'''[[傍論]]'''とは、判決において表された裁判官所の意見のうちで、[[判決理由]]の核心部分には入らない部分をいう<!-- ※この一文は、[[傍論]]から引用された"定義"であり、"解釈"には含みません。ご注意ください。 -->