「哲学館事件」の版間の差分

明治の初め、学校の卒業と同時に無試験で教員になることができたのは国立の学校のみで私立にはその権利がなかった。しかし、{{要検証範囲|哲学普及のために|date=2017年10月}}教育者を育成することを目標としていた私立哲学館の[[井上円了]]は私立学校にも卒業生に対して{{疑問点範囲|無資格|date=2017年10月}}で教員となることができるよう、[[1890年]]（明治23年）から当時の[[文部省]]に対して陳情を行っていた。文部省からなかなか良い返事をもらえなかった井上は、{{要検証範囲|[[学校法人慶應義塾|慶應義塾]]（現在の[[慶應義塾大学]]）、國學院（現在の[[國學院大學]]）、[[東京専門学校 (旧制)|東京専門学校]]（現在の[[早稲田大学]]）と私立学校の連合を組んで|date=2017年10月}}<ref>『早稲田大学百年史 第一巻』によれば攻玉社、明治法律学校、済生学舎、物理学校なども参加している。</ref>再度陳情を行い、[[1899年]]（明治32年）に{{要説明範囲|[[旧制中等教育学校|中等学校]]の教員免許|date=2017年10月}}について、卒業と同時に無試験で認可されることとなった。

1902年（明治35年）には{{疑問点範囲|この4校で|date=2017年10月}}最初の卒業生が誕生し、私立学校ではじめての無試験教員{{要説明||date=2017年10月}}が誕生する{{疑問点範囲|はずであった|date=2017年10月}}<ref>哲学館からは既に1902年7月に修身科と漢文科から卒業生が誕生している。</ref>。しかし、哲学館の卒業試験を検定{{要説明|date=2017年10月}}した[[視学制度|視学官]]・[[隈本有尚]]が[[中島徳蔵]]の出題した内容を問題視した。この内容は[[ミュアヘッド]]{{読み疑問点|date=2017年10月}}）
（[[:en:John Henry Muirhead|John H. Muirhead]]）の書物の一節からとられたもので{{疑問点範囲|「動機が善ならば弑逆（親など目上の人を殺すこと）も許されるであろうか」という課題|date=2017年10月}}である。{{疑問点範囲|これに対して学生が「許される」とした|date=2017年10月}}。{{要検証範囲|この考え方は当日の法理哲学においては学会の標準的な考え方であったが|date=2017年10月}}、{{要検証範囲|隈本は哲学館の教育方針について「目上を殺してよいということは天皇も殺してよいということだ。この思想は国体を危うくする恐れがある」という見解をまとめた|date=2017年10月}}<ref>視学官の隈本有尚は「教授法を改正すれば認可を取消すにも及ぶまいといふ考」えだったと述べている（『読売新聞』明治36年1月29日）。</ref>。その結果、{{要検証範囲|文部省は哲学館の廃校も前提に|date=2017年10月}}<ref>1903年2月16日付の『時事新報』に掲載された文部省の見解では「私立学校の撲滅策を講ぜん」としたものではないと述べている。</ref>教育方針の変更を迫ることとなった{{いつ|date=2017年10月}}。

この事件は[[私立学校]]における教育の自由や学問の自由に関する議論となった。当時の新聞紙上では私学の自由を犯すものであるという見解が出る一方で、そもそもこの思想を教授した方法に問題があったのではないかという擁護論{{要説明範囲|擁護論|date=2017年10月}}も交わされた。こうした状況は[[帝国議会]]でも問題となった。ミュアヘッドも文部省の見解に対して[[イギリス]]から反論するなど、{{要検証範囲|日英間の国際問題となりかけた。そのため、文部省は廃校勧告を取り消し|date=2017年10月}}、{{要検証範囲|哲学館の[[教員免許]]無試験認可を取り消すこととした|date=2017年10月}}{{いつ|date=2017年10月}}<ref>1902年12月に中等教員免許授与資格の認可が取り消された後で騒ぎが大きくなったのであり、話の流れが支離滅裂である。</ref><ref>なお哲学館は失った資格を、1907年（明治40）に回復した。</ref>{{要出典|date=2017年9月}}