「沖縄県」の版間の差分

'''沖縄県'''（おきなわけん）は、[[日本]]で最も南西に位置する[[県]]であり、[[沖縄本島]]を中心に363160の島々から構成される<ref name="国土構成島数">{{cite web|url=http://www.statpref.gookinawa.jp/datasite/nenkankikaku/zuhyouchiikirito/y0101000ritoshinko/ritou-gaikyou.xlshtml|title=1 - 1 国土構成離島数，面積及び周囲|work=第六十二回 日本統計年鑑 平成25年の概況について／沖縄県|accessdate=20132017-1110-13}}{{リンク切れ|date=2017年10月12}}</ref> から構成される。[[都道府県庁所在地|県庁所在地]]は[[那覇市]]。

[[1945年]]（[[昭和]]20年）、[[第二次世界大戦]]では『唯一の地上戦』と呼ばれる<ref>「唯一」という言葉については議論がある。[http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162452-storytopic-3.html 沖縄地上戦 国内唯一→国内最大　政府が閣議決定]（琉球新報）</ref> と呼ばれる[[沖縄戦]]の戦場となった。米軍は[[4月1日]]に沖縄本島の[[読谷村]]の海岸に上陸し、瞬く間に北半分を制圧、米軍の総攻撃を受け次第に日本軍は南部に追い込まれ、総司令部が置かれていた[[首里城]]も焼け落ちた。[[6月23日]]には沖縄守備軍最高指揮官の[[牛島満]]中将らが[[摩文仁]]で自決したことで組織的戦闘は終結した。約3カ月に及ぶ激戦により県民の4人に1人が犠牲になり土地も荒廃した。現在、摩文仁は[[沖縄戦跡国定公園]]に指定されており、6月23日は[[慰霊の日]]として沖縄県の休日となっている。

戦後、南西諸島は米軍の占領下におかれ、'''沖縄県は一旦消滅'''した（[[アメリカ合衆国による沖縄統治]]）。米軍主導のもと新たに『[[琉球政府]]』が誕生、基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、[[730 (交通)|右側通行の道路]]を整備し、通貨として[[B円]]、後に[[米ドル]]を使用させ、日本本土への渡航に[[パスポート]]が必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。[[1952年]]（昭和27年）に[[日本国との平和条約|本土が主権回復]]した後も引き続き沖縄は米軍の統治下におかれた。[[1950年代]]以降になると[[朝鮮戦争]]や[[ベトナム戦争]]が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、[[B-52 (航空機)|B-52]]等の[[戦略爆撃機]]や[[枯葉剤]]や[[核兵器]]といった[[大量破壊兵器]]も多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた<ref>「1962年・沖縄 「核兵器庫」の嘉手納」毎日新聞2016年2月20日 東京夕刊</ref>。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の[[固定相場制]]の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰する直前にはほぼ倍になるまで増加した。しかし米軍による強権的・差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった（[[島ぐるみ闘争]]）。[[1971年]]（昭和46年）に[[佐藤栄作]]首相と[[リチャード・ニクソン]]大統領との間で[[沖縄返還協定]]が締結され、翌[[1972年]]（昭和47年）に沖縄は日本に返還され'''沖縄県が復活'''した。（[[沖縄返還]]）<ref>ただし沖縄復帰を前に制定された「[[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律]]」では、戦前の沖縄県が地方自治法に定める県として建前上存続するものとされた。</ref><ref>なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている（現在の為替レート（2016年10月時点）で約5000億円）</ref>。米軍統治時代から続く基地問題や[[不発弾]]の問題、[[日米地位協定]]の問題は当県の主要な政治課題となっている。（「[[普天間基地移設問題]]」を参照）。