「公職選挙法」の版間の差分

 

地方自治体の首長が死亡などにより欠けた場合、首長の職務代理者は5日以内に[[選挙管理委員会]]に通知し、選挙管理委員会は通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならない。ただし、行わなくとも罰則規定がないため、直後に合併に伴う失職が控えている場合には行わないケースもあるが（最近では、[[2004年]]の[[秋田県]]の旧[[河辺郡]][[河辺町]]のケースに見られる。それ以前は、1950年代（いわゆる、[[昭和の大合併]]の時期）にあった、[[兵庫県]]内の自治体のケースにまでさかのぼる）、通常は失職まで数日しかなくとも実施することが多い。もっとも、たかが数日のために首長に給与を与えることや選挙費用の捻出（たとえ[[無投票当選]]となる選挙であっても一定の費用はかかる）に税金を使われることに対する批判もある（なお、河辺町では選挙を実施しなかったことについて当時の町民から歓迎された）。2011年3月に[[岩手県]][[大槌町]]の[[加藤宏暉]]町長が[[東日本大震災]]で死亡した際には、同時に自治体が行政機能もろとも壊滅的な被害を受けたため、[[地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律|臨時特例法]]によって町長選挙（震災以前から、翌4月の[[第17回統一地方選挙|統一地方選挙]]で予定されていた）の延長が認められ、これにより以後6か月にわたって町長不在の状態が継続する事態となった（その間、[[副市町村長|副町長]]が任期切れで退任し、職務代理者の交代を余儀なくされている）。

 

=== 選挙期間 ===