「吃音症」の版間の差分

いくつかの吃音の矯正方法はあるとはいえ、決定的な治療法がないにもかかわらず、吃音者の苦境に乗じて、効果が疑われる高額な発声矯正器具を販売したり、「吃音は治る」という[[誇大広告]]や看板を掲げて[[コンプレックス商法]]を行い、不当な治療費や情報料を要求するなどの事案が発生している。[[医師法]]や[[景品表示法]]への抵触が疑われる、[[詐欺]]紛いの民間矯正所<!--診療所では厚労省の認可を受けた医療機関であり、医療行為になる。-->などの被害に遭う人が後を絶たない。2015年現在、吃音による病院への通院は[[保険診療]]、[[健康保険]]を利用ができる。法律上[[医師法]]と[[言語聴覚士法]]による、医師の指示がないと保険診療はできない。言語聴覚士のみが在籍している民間診療所は「吃音を治療訓練します」と看板を掲げている場合があるが、これも医師による診察・指示がないため法律上はグレーである。言語聴覚士は言語聴覚士法、第四十二条と第四十三条を熟読しなければならない。言語聴覚士は診察診療はできない。医師による指示があってはじめて訓練治療が行えるのである。言語聴覚士が医師または歯科医師と連携せずに指示に従わずに「吃音を治療訓練します」と標榜して保険診療をしていない場合は、その住所を管轄する保健所に通報することができる。民間矯正所・診療所と保険診療ができる病院のどちらがいいのか個々人の判断である。吃音が完治する寛解する方法があるのであればコンプレックス商法にせずに医学界に医学論文を発表すべきではあるがそのような志を持った人物は存在しない。

 

 

吃音の矯正では、矯正を行う人と矯正を受ける人だけによる1対1の練習などは、非常に効率が悪く非効果的な練習とされている。週一回の通院治療を基本として（6 - 8名の集団治療が望ましい）、毎日30分から1時間自宅練習を行い、それを半年から2年（場合によっては5年）続けた場合の吃音抑制率は、本人が満足するまで抑制したのが約36%、社会生活に支障がない程度に抑制できたのが1/3とされる。なお、これは言語療法など（単一療法）を行った場合の抑制率である。高額な費用を請求したり、甘いことをいう業者はまず、疑ったほうがいいであろう。被害に遭われたと思う方は、[[国民生活センター]]などに相談のこと。