「徳島新聞」の版間の差分

**[http://www.topics.or.jp/hanbai/?page_id=11 沿革] によると、当時新聞社は[[新聞統制|戦時統制]]による新聞共同販売体制が崩壊し、それぞれの新聞社ごとに独自の[[新聞販売店]]を構えるようになり、[[1958年]][[3月1日]]に新聞販売店の専売制が確立されるようになったのに伴い、徳島新聞販売店協組加盟の徳島市とその周辺の5か所（徳島、福島、河内、勝瑞、藍住北）の専売所について、分社・子会社化した「株式会社徳島新聞販売所」として運営を委託、[[2015年]][[7月]]に現在の社名に改めている。

*[[ビーエス朝日|BS朝日]]（5）

* 社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ<ref>[[吉田則昭]]「戦時期メディア界再編成の理論と実際 −資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」（『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年）は、[[情報局]]の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している（のちに『戦時統制とジャーナリズム』昭和堂、2010年、に収載）。</ref>、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」<ref>「[http://www.topics.or.jp/kaishaannai/warera1.html われらの信条]」 <layer class="searchwp-term searchwp-highlight-searchwp-highlighting" highlight="term-1">徳島新聞</layer>社案内</ref> を信条としている。2012年3月末までは[[公益法人]]（[[徳島県教育委員会]]所管）であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報<ref>「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿（出資者の名簿）、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。</ref> を自社の[[ウェブサイト]]や「[http://www.disclo-koeki.org/ 公益法人等情報公開共同サイト]」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている（徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年（行ウ）第10号）。公益法人改革にともない2012年4月1日付で一般社団法人に移行した。