「消費税」の版間の差分

日本の[[国民負担率]]<ref>税金や社会保険料を国民所得で割った割合</ref>は高負担高福祉の欧州、特に北欧の70%越えに比べて40%に満たないなど負担率は政府の社会保障費用に対して極めて低い。日本は「中給付・中負担」(中負担中福祉)を目指してきたが、後述の大きな政府を目指しているはずの野党による消費税の導入反対による遅延で[[公債費]]は平成25年度で[[歳入]]の40.9%の約43兆5000億円が政府の借金である[[公債金]]が占めているのに、[[歳出]]の内で公債金返済の[[国債費]]が約21兆円なのに29.1%の約29兆円を社会保障の政府支出が占めるという「高給付・低負担」(低負担高福祉)になっている。何故なら日本では国債で回している現行の国家財政を健全化させるために消費税増税を提言しようする与党に、増税無しで維持できるとの無責任な主張をする野党に選挙で負けて断念して先延ばしになってきたからである。北欧の[[社民主義]]の左派政党の政権は企業や裕福な人の移動が簡単な時代に国内の雇用創出・維持してもらうために法人税や所得税を低い税率にしている代わりに、国内で生活していると必ず金持ちほど金額的には多く支払う消費税を高福祉国家を実現する'''社会保障費の最適な財源'''と社会民主主義者として理解していた。スウェーデンのような大きな政府を思考する高福祉国家では企業が進化し続け、国際競争に勝ち抜き、経済成長しないと、社会保障が支えられないという危機意識を企業・国民・政府が強く認識しているため、企業の国際競争力を高めるため、[[リーマン・ショック]]以降に法人税を50％台から26％に下げたが、28～34％の地方所得税（日本でいう住民税）、最高25％の付加価値税（消費税）の“高負担”はそのままであることに抵抗がない。しかし、旧[[日本社会党]]や[[社会民主党]]、[[日本共産党]]や[[朝日新聞]]や[[進歩的文化人]]のように大きな政府を主張している日本の左派は歳出を占める割合が圧倒的に少ない[[公共事業]]や[[地方交付税]]<ref>[http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/03.htm]</ref>削減で福祉を充実すべきと80年代から2010年代に至るまで政策支持ではなくて単に地方への分配を拒絶する都市部の野党投票者を中心に支持されていた[[新自由主義]]の入口のような主張していた。そのため、自民党の地方分配政策の否定と脱却を唱えた[[小泉純一郎]]政権はそれまでの自民党投票者にだけでなく、野党の政策では無くて単に地方への分配を拒絶するために投票していた都市部の有権者の支持まで獲得したため、かなり長い間も高い支持率を誇った理由でもあった。日本の左派政党のように企業や富裕層への極端に見返りの無い高負担は国内雇用、投資を辞めてシンガポールなどビジネスしやすい国に移転するためにおこる[[産業の空洞化]]の阻止で北欧含めた世界の法人税の引き下げしていることなど財政と経済の仕組みを分かっていない大衆への人気取りで左派政党が消費税反対の立場をとるのは世界に例のないことである。そのせいで高福祉からの転換と消費税導入や消費税増税で中負担中福祉を主張する政権が選挙では負けさせられてきたから低負担と特に高齢者に偏った高福祉が維持されてきたと指摘されている。所得税を納めない年金世代にも税金を納めて財政に貢献してもらうには消費税しかないと世界では認識されているため、高福祉国家では高い消費税や住民税の税収をによる大きな政府が北欧では実行されている。しかし、日本では消費税増税による再分配を拒絶する人が多く1974年からの財政赤字の再建と高齢者の無償医療など社会保障改革が進展せずに政府の借金が雪だるま式に増えてきた。社会保障財源の確保のために導入や増税を訴える政権は反対する野党に必ず地方か国政選挙で負ける度に先延ばしにされてきたため、多少の増税では国債返済への財政再建分に多くを回すしかなくなり余計に反対を生みやすい財政になった。世界の選挙では高負担高福祉を左派政党が、低負担低福祉を右派が主張して競っていたが日本の場合は右派である自民党が福祉では中負担中福祉として社民主義に近い路線を採用していた。しかし、1967年に共産党、社会党など左派団体は更に財政無視の医療費無料対象の拡大などの低負担高福祉の主張で[[美濃部亮吉]]を都知事に当選させ、1969年12月21日から高齢者の医療費無償を行うなどして得票と支持をポピュリズム政策で増やしていた。東京都に続いて他のいくつか地方自治体も左派候補が当選して老人医療費の無料化が導入された。都内では老人医療費無料化で病院が高齢者のサロン化し、病院が溢れるようになった。高齢者の医療無料化を行った地方自治体の財政を圧迫していたため、国の負担への要求もあったが実施した自治体の責任だとして当初は相手にしなかった。自民党や官公は無償医療はのちに必ず財政赤字を招くと反対していたが、地方選挙で敗北が続くという世論に押される形で1973年1月1日から厚生省などに高齢者医療費無償化など社会保障支出増加には国民負担の増加によって賄われないと継続不可だと反対されていたが[[田中角栄]]政権の主導で70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。高齢者の無償のための医療費負担は国が3分の2で地方自治体が3分の1を負担することになった。当時は高齢者は現役世代より圧倒的に少なく高度経済成長の只中だったが、[[1973年]]10月の[[第1次石油危機]]で高度経済成長が終わった翌1974年には戦後初のマイナス成長と増税なしの高福祉の社会保障支出で大幅な歳入不足の財政赤字になって戦後初の赤字国債を発行した。1973年7月から美濃部都知事は国の無償制度の対象外だった都内の65歳以上70歳未満の医療費も無料化する「マル福」制度や高齢者の都営交通無料化というバラマキ政策や多額の税収を産んでいた公営ギャンブルに廃止を行ったため、東京都の財政は膨大な赤字を抱えるようになっていた。美濃部は他にも'''「ひとりでも反対者がいたら工事しない」'''として[[東京外郭環状道路]]の建設が凍結されたため、それ以前からの東名高速道路や中央高速道路、東北自動車道などと結ばれる各高速道路網の中心となって慢性的に渋滞するため都心部のバイパスとしての機能が失われてた[[首都高速道路]]とは別の道路を建設して都心部の渋滞緩和を行うことができなくなった。都心部の主要道路はさらに渋滞し、地元民以外の利用が想定されていなかった首都高を抜け道として利用する車が生活道路他を高速道路と同じ運転で突っ切る事態が常態化し、子供と高齢者が犠牲となる交通事故を多数引き起こされた。1979年に「美濃部都政のバラマキ福祉」を批判し[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]が当選し、後に漸く建設再開された東京外郭環状道路が中央道と東名道と繋がるのが2014年にまで遅れている。1972年度に3兆3,900億円だった歳出の内の医療費が、高齢者の無償化制度が始まった翌1973年度は、5兆3,700億円に激増した。1974年の初の赤字財政当時[[大蔵大臣]]で[[1978年]]に総理大臣になった[[大平正芳]]は、戦後の[[シャウプ勧告]]以来[[直接税]]中心だった日本の税体系を関接税主体に変更するために1960年代にヨーロッパで導入されていた「付加価値税」などを参考に「一般的消費税」導入で中負担にして財政赤字解消のために「一般消費税導入」を掲げて翌年の[[第35回衆議院議員総選挙]]を戦ったが、左派政党が大きな政府の政策である消費税導入に反対するという世界で類がない事態の発生と現在の福祉の維持のための財政赤字解消の必要性を有権者とマスコミに理解されずに批判的にされたことで敗北した。

 

</ref>が'''22.00%'''で日本の'''29.97%'''より企業への課税率は低い。更に2006年に一定所得層まで、所得に比例して税金還付額が高くなる[[勤労税額控除]]が導入されていて、働くほど恩恵を享受できる「勤労[[インセンティブ]]」を高める制度がある。自営業者などで所得・就業形態が千差万別であり把握するのに必要な国民番号制度が日本では2016年まで導入できずに公平な所得把握がなかったため、国民年金加入者約2200万人に対して、税務所が把握できていた被保険者は約350万人ほどだった。国民年金保険料が定額制であるのはそのためであった。日本では国民健康保険への国保への税金注入は最大45％、サラリーマンが加入する被用者保険から高齢者の医療費用に出す拠出金などを含めると現役世代が高齢者医療費の6割以上を負担していたような税制で<ref>二宮尊徳の経営学: 財政再建、組織改革を断行できるリーダーの条件,童門冬二,PHP研究所

</ref>ある。[[佐藤優 (作家)|佐藤優]]は1994年に[[村山内閣]]で政権で財政の実態と経済の仕組みを把握したことで、5%に増税を閣議決定するなど歳入と歳出の歪み再建には消費税増税だと理解したのに、その後も「社会民主」党なのに再び連立前の社会党時代のように人気取りで反対に回ってきたことから党名の社会民主主義ではなくの只の護憲政党と批判している<ref name=":10" /><ref>[http://chiakiaso.com/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%80%85%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%9B%B0%EF%BC%88%E3%81%84%E3%82%8F%E3%81%8F%EF%BC%89%E5%88%97%E4%BC%9D/ 東京都々知事たちの曰（いわく）列伝][[麻生千晶]]公式サイト</ref><ref name=":9" /><ref name=":6" /><ref name=":8" /><ref name=":4" /><ref name=":7" /><ref name=":5" /><ref>「日本はスウェーデンになるべきか 」,高岡望 ,2010