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内容上の分類ではないが、後世に残すことが難しくなっているか、その強い懸念が存在する登録物件は、[[危機にさらされている世界遺産]]リスト（危機遺産リスト, List of World Heritage in Danger）に加えられ、別途保存や修復のための配慮がなされることになっている（世界遺産条約第11条4項および「作業指針」第177段落 - 第191段落）<ref>{{Harvnb|東京文化財研究所|2017|pp=71-73}}</ref>。危機遺産については、世界遺産条約や「作業指針」でも詳しく規定されており、制度の中核的概念と位置づけられている<ref>{{Harvnb|西村|本中|2017|pp=92-98}}</ref>。世界遺産リストへの推薦が各国政府しか行えないのに対し、危機遺産リストへの登録の場合は、きちんとした根拠が示されれば、個人や団体からの申請であっても受理、検討されることがある<ref>{{Harvnb|日本ユネスコ協会連盟|2001|pp=42, 54}}</ref>。
 
2013年には[[シリア騒乱内戦]]などを理由に[[シリアの世界遺産]]が6件全て<ref>{{Harvnb|稲葉|2013a|p=32}}</ref>、2016年には[[2014年リビア内戦|リビア内戦]]などを理由に[[リビアの世界遺産]]が5件全て登録されるなどし<ref>{{Harvnb|二神|2016|p=30}}</ref>、2018年の[[第42回世界遺産委員会]]終了時点での危機遺産登録物件は54件となっている<ref>[http://whc.unesco.org/en/danger/ List of World Heritage in Danger]（[[世界遺産センター]]、2018年7月4日閲覧）</ref>。しかし、保有国の中には、危機遺産登録を不名誉なものと捉えて強い抵抗を示す国もあり、危機遺産リストに登録されるべき場合であってさえも、容易に登録が実現しない現実がある<ref name = tobunken_p72_73>{{Harvnb|東京文化財研究所|2017|pp=72-73}}</ref>。リストに正式登録された危機遺産以外に、そのような「かくれた危機遺産」の増加を懸念する意見もある（[[#危機遺産登録への抵抗|後述]]）。
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=== 国境を越える資産 ===
[[ファイル:MK02244_Waterton_Glacier_International_Peace_Park.jpg|thumb|[[ウォータートン・グレイシャー国際平和自然公園]]に掲げられた[[アメリカ合衆国|米国]]と[[カナダ]]の国旗]]
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