「消費税」の版間の差分

** これにより、2004年3月以前の「税別価格のみ」（税込価格の併記なし）へ逆戻りする形の表示も合法化され、大半の店舗が「税別価格」のみの表示に戻すか、または「税込価格」を小さく併記する表示にされるようになったが、（「価格表示が紛らわしい」（客=消費者の支払う本来の価格と異なる）旨のクレームが懸念されること<ref>「税別価格」が数万円〜数十万円になれば、消費税分の差額は数千円〜数万円単位にもなり、消費者にとって無視できない金額となるため、税込価格が判別できないとクレームの要因になるおそれがある。</ref>や、複数口に分けて会計を行う不適正会計などがありうるため）[[自主規制|自主的に]]従来通りの「税込価格」による表示<ref>表示例としては「税込価格のみ」か「税込価格（税別価格）」（税込価格が目立つよう表示）などがある。</ref>を優先（または税込価格での表示を明言）している企業も少数存在する（[[スーパーマーケット]]、[[ディスカウントストア]]など<ref>大手の[[チェーンストア|チェーン店]]では、[[しまむら]]や[[ヨドバシカメラ]]などが（2014年度以降も）「税込価格で表示する」旨を明言している。</ref>）。また、「1商品ごと税込価格に1円未満の端数を出さない商品」しかない場合も多く存在し（[[スターバックスコーヒー]]など）、また[[NTTコミュニケーションズ]]は1回線ごと会計に課税のため複数口に分けて行う不適正会計防止のためだと思われる。この特別措置法によると「税別価格」のみの表示を認める期限は[[2021年]][[3月31日]]（当初[[2017年]][[3月31日]]までの予定で、再増税先送りに伴い[[2018年]][[9月30日]]までの予定に変更されたものの、後述の2度目の再増税先送りに伴う法改正により再変更）となっており、それまで総額表示は「任意」とされているため、2021年4月1日以降は再度総額表示の義務化がなされる見通し。

* [[2014年]]（平成26年）

** [[11月18日]] - [[安倍晋三]]首相は記者会見で、[[2015年]]（平成27年）[[10月1日]]実施予定の消費税再増税の1年半先送りを正式に表明した<ref>[http://dmm-news.com/article/898830/ 【衆院選】首相会見詳報 消費税再増税の先送りを正式表明 衆院解散は21日（1/6ページ）] 産経ニュース 2014年11月19日</ref>。その結果、附則の景気弾力条項が削除され、消費税は[[2017年]]（平成29年）4月1日に、'''8%'''から'''10%'''（うち地方消費税2.2%）へ引き上げられる予定となった<ref name="soumu201504" />。

* [[2015年]]（平成27年）[[12月12日]] - 自民党の谷垣幹事長はこの日の夜、公明党の井上幹事長らと改めて協議した結果、2017年度の標準税率10%への消費増税にともなう軽減税率の導入時の対象品目は「外食」「酒類」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」、「週2回以上刊行される新聞」とし、税率は現在の8%のまま据え置くことで合意した。その結果、2017年度からの消費税は、標準税率10%、外食・酒類を除く飲食料品全般に対する軽減税率8%が課されることが決まった。消費税は1989年（平成元年）4月の創設以来、初めて税率が複数になる。そして、必要と見込まれる1兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応すること、さらに事業者の納税額を正確に把握するため、付加価値税を導入しているOECD諸国の中では日本のみが採用していなかった税率や税額を記載する請求書「インボイス（税額票）{{sfn|鎌倉治子|2008}}」を、2017年度の[[軽減税率]]の適用から4年後となる2021年度から導入することでも合意した<ref name=":3" />。軽減税率は[[財務省]]が特定の品目を軽減対象として認める代わりに、その関連業界の団体・企業に[[天下り]]をさせ、[[族議員]]ら企業や団体からの政治献金・選挙協力という見返りを得るために国会議員が導入させようとしていると批判されている制度であるとの批判がある。しかし、財務省は軽減税率自体は2012年の民自公で検討が合意されていたが、国の借金が1000兆円を超えなことから軽減税率には反対であり、小売業界などが10％と8％の２種類税率の請求書作成への反発から軽減税率は不可能だとして想定していなかった。ところが、'''公明党の軽減税率導入主張'''が優先されて、財源年3400億円の「生鮮食品」に「加工食品」まで加わり、軽減税率に必要な財源は'''毎年1兆円'''規模に上ることが決まった。軽減税率導入で年収200万円未満の[[世帯]]では支払う消費税額が'''毎年約9000円'''減る。450万〜650万円世帯の負担軽減額は年間約1万3000円、800万〜1000万円世帯では年間約1万5000円であり、高所得世帯ほど高い食品を購入して多く食費に出費するため、軽減される金額自体は大きい<ref>[https://mainichi.jp/articles/20151213/ddm/003/010/062000c 軽減税率／上（その２止）　財務省、重ねた誤算]</ref>。