「消費税」の版間の差分

*[[2016年]]（平成28年）

**[[5月13日]] - 安倍晋三首相は、消費増税を再び先送りすることを決めた。首相周辺によれば、安倍首相の増税見送りの決断は去年（2015年）11月といい、[[チャイナリスク]]の顕在化による、日本の実体経済への波及リスクが背景にあるという。一方で、自民党の谷垣幹事長は、およそ一ヶ月後の6月5日の街頭演説において、個人消費の低迷を理由に挙げた。

**[[6月1日]] - 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者会見し、2017年4月1日に予定する、消費税率8％から10%への引き上げを2019年10月1日まで2年半再延期し、それにともない軽減税率を導入する考えを正式に表明した。この中で、安倍首相は、消費増税の再延期の理由を、中国をはじめとする新興国の経済に陰りが見えるとした。また、首相は「[[リーマン・ショック]]級や大震災級の事態」は発生していないと言明し、「リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、2017年4月から消費税を8％から10％に引き上げる」という自らの公約を破棄した「新しい判断」であることを認めた。しかし、1991年の[[バブル崩壊]]後、日本の外需依存度は、9 - 18％で推移しており、増税再延期の口実に新興国経済のリスクを利用したのではないかという批判もある。

**[[6月5日]] - 自民党の谷垣幹事長は、都内の街頭演説で、安倍総理は個人消費の低迷に悩んでいると訴え、消費増税の再延期の理由は、個人消費の低迷であることを示唆した。消費増税再延期を正式表明した、6月1日における総理の記者会見においては、冒頭においても、質疑応答においても、安倍首相から「個人消費の低迷」ついて言及はなかった。

**[[6月10日]] - 自民党の麻生財務大臣は、[[アジア欧州首脳会議]]（ASEM）において、消費増税を2年半再延期したことについて、企業利益の改善にくらべて個人消費が低迷したと増税再延期の経緯を説明した。

 

*[[2017年]]（平成29年）