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* [[2005年]](平成17年)10月1日:[[内部部局]]として「[[水・大気環境局]]」(環境管理局を改組)を、[[地方支分部局]]として「[[地方環境事務所]]」([[自然保護事務所]]と地方環境対策調査官事務所を統合)を設置。
* [[2012年]](平成24年)9月19日:原子力規制委員会設置法が施行され、任務に「原子力の研究、開発及び利用における安全の確保」が加わる。対応する組織として、[[外局]]の[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]を設置。同委員会には事務局として[[原子力規制委員会 (日本)#原子力規制庁|原子力規制庁]]が置かれた。
* [[2017年]] (平成29年) 7月14日 : [[総合環境政策局]]の廃止及び環境保健部の[[大臣官房]]への移管、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃止・[[環境再生・資源循環局]]の新設などを柱とした組織改編を行った。
 
== 組織 ==