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2018年7月6日基本設計と実施設計を公募せず特命随意契約で基本構想の策定業者の[[アール・アイ・エー]]に委託したのは違法であり、その結果契約額が約1億2300万円と高額になったとして、市民から契約解消と山下市長に対して損害賠償を求める[[住民監査請求]]が起こされた。これに対し市は「基本構想策定はプロポーザルを行ったが、その際基本実施設計も受託できると判断した」と主張。また山下市長は「事務は適切だった」と主張した<ref name=":2">{{Cite news|title=「こども未来館 随契で高額に」小牧の住民、監査請求 - 中日新聞（近郊版）|date=2018-7-7|publication-date=2018-7-7}}</ref>。また同年7月19日同じ市民により「（仮称）小牧市こども未来館」の基本構想はラピオ地権者の合意を得ていないため不当とし、策定委託料の返還を求める住民監査請求も行われた。これに対し市の監査委員は同年9月13日「市の判断に違法または不当な点は見られない」「本件事業に係る公金の支出が違法・不当であるとは言えない」とし、請求を却下した<ref name=":13">{{Cite web|url=http://www.city.komaki.aichi.jp/material/files/group/62/30kouhyou15.pdf|title=(仮称)小牧市こども未来館の契約事務に関する住民監査請求の監査結果|accessdate=2018-10-28|publisher=小牧市}}</ref>。この結果に対し訴えた市民は「監査結果には到底納得できず、裁判で問題を明らかにしたい」として、市が業者と交わした同施設の設計契約無効と基本構想策定委託料1695万円の返還を求める住民訴訟を[[名古屋地方裁判所|名古屋地裁]]に起こした<ref name=":14">{{Cite news|title=こども未来館巡り 小牧市で住民訴訟 - 中日新聞|date=2018-10-26|publication-date=2018-10-26}}</ref>。
=== 落札率100%の組織的隠蔽と官製談合疑惑 ===
2018年7月に「（仮称）小牧市こども未来館」と同じくアール・アイ・エーが設計業務を受託しラピオ内に整備が進められている子育て包括支援センターの2つの設計業務で、市の予定価格（こども未来館が1億2345万4800円、子育て包括支援センターが1080万円）がアール・アイ・エーの見積価格と同額で落札率100%だった事を外部から指摘されるまで問題とせず、公表していなかった事が発覚。これらはいずれも[[随意契約]]で、市が定める上限の予定価格に収まるまでアール・アイ・エーが見積もり額を繰り返し提出できる方式だった<ref>{{Cite news|title=小牧市、上限額漏洩調査へ こども未来館業者見積額3件一致 - 朝日新聞|date=2018-11-14|publication-date=2018-11-14}}</ref>。なお[[全国市民オンブズマン連絡会議]]は「90％以上は談合の疑いがあり、95％は疑いが極めて強い」と指摘しており<ref>{{Cite news|title=落札率 - 朝日新聞 朝刊 ちば首都圏・１地方|date=2017-11-26|publication-date=2017-11-26}}</ref>、[[官製談合]]が強く疑われている<ref>{{Cite news|title=民報こまき NO.1131|date=2018-08-05|publication-date=2018-08-05}}</ref>。同年9月19日小牧市議会でこの問題に関する質疑が行われた。市議会議員が「（市の予定価格と落札率が）100％同じだが、おかしいとは思わなかったのか」と質問すると、市側は市の職員とアール・アイ・エー社社員の双方に予定価格の漏洩がなかったか聞き取り調査を行った事を説明。山下市長は「まったくありえないことではないが、これだけで決めつけの判断はできない」と主張した<ref name=":8">{{Cite news|title=「落札率100%」で論戦 小牧市議会 施設設計委託巡り - 中日新聞 9月20日 14面|date=2018-09-20|publication-date=2018-09-20}}</ref>。その後子育て包括支援センターの監理業務も市の予定価格（税抜き509万円）も落札率100％でアール・アイ・エーが落札していた事が発覚。10月1日に市はこの一連の問題に関し情報漏えいがなかったかなどを調べるため、弁護士などによる第三者委員会の設置を発表した<ref name=":10">{{Cite news|title=落札率100％第三者調査 こども未来館 設計委託で小牧市方針 - 中日新聞|date=2018-10-02|publication-date=2018-10-02}}</ref>。これに対し10月17日市民団体「小牧の図書館を考える会」が第三者調査委員会の設置基準で[[日本弁護士連合会]]のガイドラインの準拠を求めるとともに、選考基準の透明性や調査対象に新図書館設計委託業務も含めることを求める要望書を山下市長に提出<ref name=":11" />。さらに10月24日市民団体「小牧市政をかえる会」が小牧市議会議長に「（仮称）小牧市こども未来館」の官製談合疑惑に対する百条委員会の設置を要請した<ref name=":12">{{Cite news|title=小牧市議会に100条委員会 設置要請 - 小牧市政をかえる会|date=1540468715|url=https://komakilivable.hatenablog.com/entry/2018/10/25/205835|accessdate=2018-10-25|language=ja|work=小牧市政をかえる会}}</ref>。同年11月22日この問題と市職員の自殺問題を調査するための第三者委員会設置を決めるための臨時議会が開催された。市は子育て包括支援センターの基本設計・実施設計委託業務に関しては予め予算額が公開されてるため、同一額の提出は可能として、残りの2件（こども未来館整備の基本設計・実施設計委託業務と子育て包括支援センター工事の監理委託業務）のみ調査する第三者委員会設置の条例案を提出<ref>{{Cite news|title=小牧市、上限額漏洩調査へ こども未来館 業者見積額3件一致 - 朝日新聞|date=2018-11-14|publication-date=2018-11-14}}</ref>したが、市議会は「すべての契約を調査すべき」としてこの条例案を否決。そして3件全てを調査対象とする修正案を可決した<ref>{{Cite web|url=https://hicbc.com/news/detail.asp?id=00048B01|title=子育て施設情報漏洩‥第三者委員会が３件すべてを調査へ 愛知・小牧市 {{!}} CBC NEWS {{!}} CBCテレビ|accessdate=2018-11-23|website=子育て施設情報漏洩‥第三者委員会が３件すべてを調査へ 愛知・小牧市 {{!}} CBC NEWS {{!}} CBCテレビ|language=ja}}</ref>。市はこれに対し「12月のなるべく早い時期に第三者委員を任命し、来年3月までに報告書をまとめたい」とした<ref name=":18">{{Cite news|title=議会だより 22日 - 中日新聞|date=2018-11-23|publication-date=2018-11-23}}</ref>。同年12月25日市は第三者委員会として
=== 予定価格漏洩の組織的隠蔽疑惑 ===
2018年10月26日こども未来館と子育て包括支援センターの官製談合疑惑に関し市の職員が情報をアール・アイ・エーに漏らしたとする文書が出回った事を受けて、市議向けの非公開報告会が開催された。文書は同年9月まで市職員組合委員長だった人物が自身が市幹部などと行った会話をまとめたもので、市職員がアール・アイ・エーに予定価格をもらしたと言う伝聞を山下市長に電話で伝えると、山下市長から「これ以上、話を広げないでほしい。未来館の設計に影響が出ては困るので、漏えいを知ってからこれまで先延ばししてきた」「職員がしゃべっていない、業者が聞いていないと言えばそれまで」「警察も動くことはないので、心配もないし、前述のようにこたえたなら、それで終わり」などと直接漏洩の隠蔽を指示されたと言うもの<ref name=":16">{{Cite news|title=これが 情報漏えい証拠文書だ ! - 小牧市政をかえる会|date=1540625475|url=https://komakilivable.hatenablog.com/entry/2018/10/27/163115|accessdate=2018-11-01|language=ja|work=小牧市政をかえる会}}</ref>だったが、山下市長は非公開報告会で「文書は事実と異なる」と否定。「第三者を交えて調査したい」とした。また文書で名前を挙げられた市職員も自身による漏洩を否定した。これに対し文書を書いた元市職員組合委員長は「文書の管理については反省しているが、問題を解明しうみをだしてほしい」と主張した<ref name=":15">{{Cite news|title=情報漏えい疑惑文書 市長と市職員は否定 小牧市議向け報告会 - 中日新聞|date=2018-10-27|publication-date=2018-10-27}}</ref>。なおこの文書は同年10月27日市民団体がネットで公開している<ref name=":16" />。
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