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外部出典のないものを削る、日本の裁判所の記事は日本の裁判所にあって表を含めた広汎な重複は不要、オーストラリアの裁判所を追加
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{{国際化|date=2019年3月|日本}}
{{Otheruses|[[司法]]権を行使する国家機関|日本で明治元年（[[1868年]]）に設置されていた地方機関|裁判所 (地方制度)}}
'''裁判所'''（さいばんしょ、{{lang-en-short|Court}}）は、[[裁判官]]によって構成され[[司法|司法権]]を行使する[[国家機関]]{{Sfn|新堂幸司|1991|p=81}}、及びその[[庁舎]]を指す。日本語の「裁判所」は、[[1890年]]に公布された裁判所構成法（明治23年法律第6号）から一般的な呼称になった。
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== 日本の裁判所 ==
{{Main|日本の裁判所}}
=== 日本国憲司法下権の裁判所帰属 ===
{{日本の統治機構}}
==== 司法権の帰属 ====
[[日本国憲法第76条]]第1項は「すべて[[司法権]]は、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]及び法律の定めるところにより設置する[[下級裁判所]]に属する。」とする。裁判所は、[[日本国憲法]]に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する<ref>裁判所法第3条第1項</ref>。
 
==== 特別裁判所の禁止 ====
日本国憲法第76条第2項前段は「[[特別裁判所]]は、これを設置することができない。」とする。日本国憲法が特別裁判所を禁じている趣旨は、法廷の平等（公平・平等の原則）、司法の民主化、法解釈の統一性を考慮したものである{{Sfn|渋谷秀樹|赤坂正|2016|p=97}}。
 
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憲法上の例外として、公の弾劾による[[罷免]]の[[訴追]]を受けた[[裁判官]]を裁判するために[[国会]]に設けられる[[裁判官弾劾裁判所|弾劾裁判所]]がある（[[日本国憲法第64条]]）{{Sfn|渋谷秀樹|赤坂正|2016|p=97}}。
 
==== 行政機関の終審での裁判禁止 ====
日本国憲法第76条第2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とする。
 
終審でなければ行政機関が準司法手続を行うこともできる（[[行政審判]]）。
 
==== 裁判所職員 ====▼
裁判所に勤務する者を[[裁判所職員]]といい、主なものとして以下がある。
* [[裁判官]]（[[最高裁判所長官]]／[[最高裁判所判事]]／[[高等裁判所長官]]／[[判事]]／[[判事補]]／[[簡易裁判所判事]]）
* [[裁判所調査官]]
* [[裁判所書記官]]
* [[家庭裁判所調査官]]
* [[裁判所事務官]] ← [[廷吏]]
* [[裁判所速記官]]
* [[執行官]]
 
==== 国法上の「裁判所」 ====▼
最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所または各簡易裁判所がこれにあたる。
* 最高裁判所
: 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する（日本国憲法77条1項）。
* 高等裁判所
* 地方裁判所
{| class="wikitable" style="clear: both; margin: 0 auto; width: 100%;"
!| [[札幌高等裁判所]]（北海道地方）
!| [[仙台高等裁判所]]（東北地方）
!| [[東京高等裁判所]]（関東地方）
!| [[名古屋高等裁判所]]（中部地方）
|- style="text-align:center; font-size:80%;"
|| [[札幌地方裁判所]]　<br />　[[函館地方裁判所]]　<br />　[[旭川地方裁判所]]　<br />　[[釧路地方裁判所]]
|| [[仙台地方裁判所]]　【宮城県】　<br />　[[福島地方裁判所]]　【福島県】　　<br />　[[山形地方裁判所]]　【山形県】　<br />　[[盛岡地方裁判所]]　【岩手県】　<br />　[[秋田地方裁判所]]　【秋田県】　<br />　[[青森地方裁判所]]　【青森県】
|| [[東京地方裁判所]]　【東京都】　<br />　[[横浜地方裁判所]]　【神奈川県】　<br />　[[さいたま地方裁判所]]　【埼玉県】　<br />　[[千葉地方裁判所]]　【千葉県】　<br />　[[水戸地方裁判所]]　【茨城県】　<br />　[[宇都宮地方裁判所]]　【栃木県】　<br />　[[前橋地方裁判所]]　【群馬県】　<br />　[[静岡地方裁判所]]　【静岡県】　<br />　[[甲府地方裁判所]]　【山梨県】　<br />　[[長野地方裁判所]]【長野県】　<br />　[[新潟地方裁判所]]　【新潟県】
|| [[名古屋地方裁判所]]　【愛知県】<br />[[津地方裁判所]]　【三重県】<br />[[岐阜地方裁判所]]　【岐阜県】<br />[[福井地方裁判所]]　【福井県】<br />[[金沢地方裁判所]]　【石川県】<br />[[富山地方裁判所]]　【富山県】
|-
!| [[大阪高等裁判所]]（近畿地方）
!| [[広島高等裁判所]]（中国地方）
!| [[高松高等裁判所]]（四国地方）
!| [[福岡高等裁判所]]（九州地方）
|-
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[大阪地方裁判所]]　【大阪府】<br />　[[京都地方裁判所]]　【京都府】<br />[[神戸地方裁判所]]　【兵庫県】<br />[[奈良地方裁判所]]　【奈良県】<br />[[大津地方裁判所]]　【滋賀県】<br />[[和歌山地方裁判所]]　【和歌山県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[広島地方裁判所]]　【広島県】<br />[[山口地方裁判所]]　【山口県】<br />　[[岡山地方裁判所]]　【岡山県】<br />[[鳥取地方裁判所]]　【鳥取県】<br />[[松江地方裁判所]]　【島根県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" |
[[高松地方裁判所]] 【香川県】　<br />　[[徳島地方裁判所]]　【徳島県】　<br />　[[高知地方裁判所]]　【高知県】　<br />　[[松山地方裁判所]]　【愛媛県】
| style="font-size:80%; text-align: center;" | [[福岡地方裁判所]]　【福岡県】<br />[[佐賀地方裁判所]]　【佐賀県】<br />[[長崎地方裁判所]]　【長崎県】<br />[[大分地方裁判所]]　【大分県】<br />[[熊本地方裁判所]]　【熊本県】<br />[[鹿児島地方裁判所]]　【鹿児島県】<br />[[宮崎地方裁判所]]　【宮崎県】<br />[[那覇地方裁判所]]　【沖縄県】
|}
 
* [[簡易裁判所]]（438庁）
* [[家庭裁判所]]（各都道府県庁所在地 + 函館・旭川・釧路）
* [[知的財産高等裁判所]]
 
==== 裁判機関としての「裁判所」 ====
裁判官1人からなる「[[単独審|一人制]]」と裁判官3人・5人又は15人からなり、[[裁判長]]が[[訴訟指揮]]を担う「[[合議審|合議制]]」とに区分される。ただし、裁判員裁判対象事件では、裁判官と裁判員からなる合議体が「裁判所」を構成し、心神喪失者等医療観察法の処遇事件では、裁判官と精神保健審判員からなる合議体が「裁判所」を構成する。
 
最高裁の場合、各「[[小法廷]]」又は「[[大法廷]]」が、訴訟法上の「裁判所」と一致すると考えて大過ない。下級裁判所の場合、合議制の「裁判所」の裁判官は、通常、個々の「民事○部」や「刑事○部」（○に数字が入る。）などの部や支部ごとに、その部又は支部に所属する裁判官からなり<ref>下級裁判所事務処理規則5条1項</ref>、その裁判長は、その部の事務を総括する裁判官（部長）又は支部長が務めることになる<ref>下級裁判所事務処理規則5条2項</ref>。
 
=== 大日本帝国憲法下の裁判所 ===▼
; [[司法裁判所]]（内地）
:* [[大審院]]
:* [[控訴院]]
:* [[刑事地方裁判所]]
:* [[民事地方裁判所]]
:* [[区裁判所]]
; [[行政裁判所]]
; [[軍法会議]]
; [[皇室裁判所]]
; [[外地]]（朝鮮・台湾）の法院
:* [[高等法院 (曖昧さ回避)|高等法院]]（[[朝鮮総督府裁判所]]・[[台湾総督府法院]]）
:* [[覆審法院]]
:* [[地方法院]]
 
== アメリカ合衆国の裁判所 ==
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=== 州裁判所 ===
州によって州裁判所の種類や数は異なっている{{Sfn|モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所|2006|p=10}}。典型的には、最上級裁判所を頂点に、中間上訴裁判所、一般管轄裁判所（事実審裁判所）で構成されることが多い{{Sfn|モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所|2006|p=10}}。
 
== オーストラリアの裁判所 ==
オーストラリアでは憲法（1901年制定）によって連邦政府と諸州からなる連邦制度が確立された<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j">[https://japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j.pdf 司法制度（オーストラリア）] 在日オーストラリア大使館　2019年3月23日閲覧</ref>。
 
連邦と州のそれぞれで立法、 行政、司法の三権に分かれており、連邦の法律と州、準州、特別地域の法律とが矛盾しているときは連邦の法律が優先する<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
連邦と各州の司法機関は独立して法の解釈と適用を行っている<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
▲==== 連邦裁判所職員 ====
; オーストラリア連邦高等裁判所 (High Court of Australia)
: オーストラリア連邦高等裁判所は、法律の合憲性など連邦にとって特に重要な事件に対する判決を下し、連邦、州、準州、特別地域からさらに上訴のあった事件を審理する<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。オーストラリア連邦高等裁判所は、首席裁判官 (Chief Justice) と6人の判事で組織され、審理は単独または合同で行う<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。連邦と州のどちらの裁判権に属するものでも上告できる最上級の裁判所である<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
; オーストラリア連邦裁判所 (Federal Court of Australia)
: オーストラリア連邦裁判所は、連邦の法律や一部略式の刑事事件から発生したほぼすべての民事事件を扱う<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。オーストラリア連邦裁判所は、連邦裁判所や連邦微罪裁判所（家族法に関係のない事件）で一人制の法廷での判決や、州や準州、特別地域などの法廷の一部の判決に対して上告があった事件を管轄する<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
; オーストラリア家庭裁判所 (Family Court of Australia)
: オーストラリア家庭裁判所は、家族法に関する事件の上級裁判所である<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。家族法を扱う専門の判事や職員が紛争解決の援助を行う。[[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約]]（国際的児童誘拐に関するハーグ条約）などに関する事件も扱っている<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
; オーストラリア連邦微罪（下級）裁判所 (Federal Magistrates Court of Australia)
: オーストラリア連邦微罪（下級）裁判所は、1999年に連邦議会によって設立された裁判所で、主に家庭裁判所や連邦裁判所の扱う事件に関する下級裁判所である<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
▲=== 大日本帝国憲法下州・準州・特別地域の裁判所 ===
オーストラリアでは州法等に関する裁判を行うため州や準州、特別地域のそれぞれに司法権があり独立した裁判所の制度がある<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。この法廷では各区域内で発生する大半の刑事事件が処理される<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。また、連邦法に関する事件でも一部は連邦議会から委譲されており司法権がある<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
すべての州や準州には州や準州レベルでの最高裁判所が設置されており、一部の州には刑事事件の上告法廷が設置がされている<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。これらの下級裁判所として地方裁判所や郡裁判所が設置されている<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。また特に軽微な犯罪に関しては、治安判事が裁判を行う地方あるいは治安判事法廷（または微罪法廷）という下級法廷で扱われている<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
▲==== 国法上の「行政控訴裁判所」 ====
行政控訴裁判所は、連邦政府司法長官が管轄する独立の機関で広範な行政決定に対する真価の再評価を行う<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。行政控訴裁判所は400を超える法律や立法文書に基づいて行政機関が行った決定について再検討を行う司法権を有する<ref name="japan.embassy.gov.au/files/tkyo/AAF2008_legal_j" />。
 
== 脚注 ==
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