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{{Infobox 組織
|名称 = 国際連盟<br/>{{lang-en|League of Nations}}<br/>{{lang-fr|Société des Nations}}<br/>{{lang-es|Sociedad de Naciones}}
|画像 = Symbol of the League of Nations.svg
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|画像説明 = [[1939年]]に定められた半公式紋章
|画像2 = Palais des nations.jpg
|画像説明2 = 国際連盟本部が置かれた[[パレ・デ・ナシオン]]。現在は[[国際連合ジュネーヴ事務局]]として使用されている。
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|設立 = [[1920年]][[1月10日]]<ref>[[ヴェルサイユ条約]]発効日。</ref>
|廃止 = [[1946年]][[4月20日]]<ref>[[1946年]][[4月12日]]から開催された「第21回総会」の終了宣言日（[[4月19日]]）の翌日。</ref>
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|注記 = <references />
}}
 
'''国際連盟'''（こくさいれんめい、國際聯盟 {{lang-en|League of Nations}}, {{lang-fr|Société des Nations}}, {{lang-es|Sociedad de Naciones}}）は、[[第一次世界大戦]]後の[[1919年]]の[[連合国 (第一次世界大戦)|協商国]]と、ドイツとの[[ヴェルサイユ条約]]、および[[中央同盟国]]との諸講和条約により規定され、ヴェルサイユ条約の発効日である[[1920年]][[1月10日]]に正式に発足した[[国際機関]]である。
 
連盟としての初会合は[[1920年]][[1月16日]]に[[フランス]]・[[パリ]]で、第1回総会は[[1920年]][[11月15日]]に[[スイス]]・[[ジュネーヴ]]で開催された。
 
史上初の国際平和機構であり、日本では「連盟(聯盟)」と略されることもある。
 
連盟本部は[[1920年]]から[[1936年]]までは[[スイス]]、[[ジュネーヴ]]の[[:en:Palais Wilson|パレ・ウィルソン]]に、[[1936年]]からは同じくジュネーヴの[[パレ・デ・ナシオン]]に設置されていた<ref>現在、パレ・ウィルソンは[[国際連合人権高等弁務官事務所]]、パレ・デ・ナシオンは国際連合ジュネーヴ事務局として使用されている。</ref>。[[ロスチャイルド家|パリ家]]{{仮リンク|モーリス・ド・ロチルド|en|Maurice de Rothschild|fr|Maurice de Rothschild}}の屋敷[[:en:Château de Pregny|シャトー・ド・プレニー]]も、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された<ref>Rothschild Archive, "[https://family.rothschildarchive.org/estates/51-chateau-de-pregny Château de Pregny, Geneva, Switzerland]", saying, "It was at Pregny, that Maurice hosted meetings of the League of Nations from 1920 to 1939.", retrieved 5th Dec, 2016</ref>。
 
[[第二次世界大戦]]勃発後は事実上活動を停止していたが、[[1946年]][[4月20日]]を以て国際連盟は正式に解散し、その資産と役割は[[1945年]][[10月24日]]に51ヵ国の原加盟国により設立された「'''[[国際連合]]'''（英：United Nations）」に継承された。
 
== 国際連盟の沿革 ==
=== 設立 ===
[[第一次世界大戦]]中の[[1918年]][[1月8日]]、[[アメリカ合衆国大統領]][[ウッドロウ・ウィルソン]]は「[[十四か条の平和原則]]」を発表し、その第14条「国際平和機構の設立」において国際的平和維持機構の設立を呼びかけた。この平和原則はドイツに対する講和条約の前提となり、[[パリ講和会議]]では連盟設立が重要議題の一つとなった<ref name=saito />。同年、[[ジョヴァンニ・アニェッリ (シニア)|ジョヴァンニ・アニェッリ]]と経済学者アッティリオ・カビアティ（[[:it:Attilio Cabiati|Attilio Cabiati]]）が『欧州連邦か国際連盟か』を出版し[[欧州統合]]を主張した<ref>"European Federation or League of Nations?", 日本EC学会 『ECの政治統合』 有斐閣 1993年 2-3頁</ref>。
 
講和会議後に締結された[[ヴェルサイユ条約]]・[[サン＝ジェルマン条約]]・[[トリアノン条約]]・[[ヌイイ条約]]・[[セーヴル条約]]の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。原加盟国は42カ国で、[[イギリス]]・[[フランス]]・[[日本]]・[[イタリア]]といった[[列強]]が常設理事会の[[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]となり、[[1926年]]には[[ドイツ国]]（当時[[ヴァイマル共和政]]）、[[1934年]]には[[ソビエト連邦|ソヴィエト社会主義共和国連邦]]も加盟と同時に常任理事国となり、加盟国数が60カ国に達したが、以降は脱退・除名等で加盟国が減少に転じている<ref name=saito>斉藤孝『国際政治の基礎』有斐閣、1988年、pp112-113．</ref>。
 
提唱者が大統領である[[アメリカ合衆国]]自身は、上院外交委員長であった[[ヘンリー・カボット・ロッジ]]など[[モンロー主義]]を唱える[[アメリカ合衆国上院|上院]]の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。また、[[ロシア革命]]直後の[[ソビエト連邦]]（ソ連、[[1934年]]加盟）や第一次大戦敗戦直後のドイツ（[[1926年]]加盟）は、当初は参加を容認されなかった。このように大国の不参加によってその基盤が当初から十分なものではなかった。
 
=== 経緯 ===
[[ファイル:LN member states animation.gif|thumb|300px|right|[[1920年]]から[[1945年]]までの加盟国の推移
 
{{legend|#002255|加盟国}}
 
{{legend|#0066FF|加盟国の植民地}}
 
{{legend|#ff6600|委任統治領}}
 
{{legend|#b3b3b3|非加盟国}}
 
{{legend|#cccccc|非加盟国の植民地}}
]]
国際連盟は[[戦間期]]の[[ギリシャ・ブルガリア紛争]]などの小規模紛争解決に一定の役割を果たしたが、[[第二次エチオピア戦争]]など実効を挙げられないケースもあった。
 
1920年代からは[[コスタリカ]]が連盟運営分担金の支払が不可能になったため[[1925年]]に、[[ブラジル]]は[[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]参入失敗を機に[[1926年]]に脱退するなど、[[ラテンアメリカ]]諸国の脱退が相次いだ。[[1930年代]]には、[[満州国]]が承認されなかった[[日本]]、また[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチス]]が政権を掌握した[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]が脱退（[[1933年]]）、[[ホロドモール]]を収束させた[[ソビエト連邦]]が加盟（[[1934年]]）、第二次エチオピア戦争で[[エチオピア帝国]]に侵攻した[[イタリア王国]]が脱退（[[1937年]]）、その後も後の[[枢軸国]]側中小国の脱退が続出し、大規模[[紛争]]の解決に対する限界を露呈した。
 
[[第二次世界大戦]]勃発後の連盟は各国代表が本国に帰還したことで規模縮小を余儀なくされたものの、一部専門家委員会の会合や予算執行などのための総会は開かれていた。また理事会は[[1939年]]12月、[[フィンランド]]侵略（[[冬戦争]]）を理由に[[ソビエト連邦]]を除名した。
 
戦争の激化とともに総会・理事会の開催が困難となり、代替として総会議長である[[ユダヤ人|ユダヤ]]系[[ノルウェー]]人の{{仮リンク|カール・ヨアヒム・ハンブロ|en|C. J. Hambro}}を委員長とする'''管理委員会'''を結成し、戦時中も英・[[ロンドン]]、[[ポルトガル]]・[[リスボン]]など場所を移して会合を続けた。また、ドイツによる[[ナチス・ドイツのフランス侵攻|フランス占領]]によってジュネーヴが地理的に孤立状態となり、事務局など一部機関の移転が迫られた。事務局の一部機能を非加盟国である[[アメリカ合衆国]]の[[プリンストン (ニュージャージー州)|プリンストン]]、財務部を英・[[ロンドン]]、薬物部を米・[[ワシントンD.C.]]、姉妹機関の[[国際労働機関]]（ILO）を[[カナダ]]・[[モントリオール]]へと分散配置した。戦争による職員減少や分担金未納による予算不足によりその活動は低調になり、活動は統計記録の維持など最小限のものとなったが、プリンストンでは戦後に新国際組織を創設する計画・議論が行われていた。これが後に[[1945年]][[10月24日]]設立の[[国際連合]]（原加盟国51ヶ国）として結実する。
 
国際連合発足後の[[1946年]]4月に最後となる第21回総会を開催し、[[4月18日]]に投票により連盟の解散と資産を国際連合へ移行することを決定し、[[4月20日]]に解散した。
 
[[国際司法裁判所]]（ICJ）や、[[国際労働機関]]（ILO）は国際連合に引き継がれた。
 
== 機関 ==
=== 主要機関 ===
* '''総会'''（Assembly）
* '''理事会'''（Council）
** [[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]と数カ国の非常任理事国で運営された。
* '''事務局'''（Secretariat）
 
=== 専門機関 ===
* 常設委任統治委員会
* 常設軍事諮問委員会
* 軍備縮小委員会
* 法律家専門家委員会
* [[ナンセン国際難民事務所]]、[[ドイツ難民高等弁務官事務所]] → [[国際連盟難民高等弁務官事務所]] - [[国際連合難民高等弁務官事務所]]（UNHCR）の前身
* {{仮リンク|知的協力委員会|en|International Committee on Intellectual Cooperation}} - [[国際連合教育科学文化機関]]（UNESCO）の前身
* 麻薬常設中央委員会 - [[ジュネーヴ国際阿片会議|ジュネーヴ国際阿片（アヘン）会議]]によって設置。[[国際麻薬統制委員会]]（INCB）の前身
* [[常設国際司法裁判所]]（Permanent Court of International Justice）
* [[国際連盟保健機関]]（Health Organization） - [[世界保健機関]]（WHO）の前身
* 経済金融機関（Economic and Financial Organization）
* 通信運輸機関（Transit, Transport and Communications）
* 社会問題諮問委員会（Advisory Committee on Social Questons）
* [[国際労働機関]]（International Labour Organisation）
* 国際連盟婦人児童売買諮問委員会（Advisory Committee on the Traffic in Women and Children）
* [[大使会議]]
 
== 加盟国 ==
{{main|国際連盟加盟国}}
 
== 連盟の歴史 ==
{{節スタブ}}
 
=== 国際連盟が関与した問題 ===
* {{仮リンク|オーランド危機|en|Åland crisis}}
* [[シレジア蜂起]]
* {{仮リンク|クライペダ蜂起|en|Klaipėda Revolt}}
* {{仮リンク|ハタイ問題|en|Hatay State}}
* {{仮リンク|ヴィリニュスの反乱|en|Żeligowski's Mutiny}}
* [[コルフ島事件]]
* [[コロンビア・ペルー戦争]]
* [[ザール (国際連盟管理地域)|ザール地方]]、[[自由都市ダンツィヒ]]の統治
* {{仮リンク|ペトリチ事変|en|Incident at Petrich}}
* [[リベリア]]強制労働問題
* [[満州事変]]
* [[チャコ戦争]]
* [[第二次エチオピア戦争]]
* [[日中戦争]]
 
== 連盟の実態 ==
[[国際連合]]とは異なり、最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であった。総会の決定方法は[[多数決]]ではなく「[[全会一致]]」を原則としていた。またたびたび議論が行われたものの、強制力を持つ軍を組織することができなかった<ref>武田昌之、1991</ref>。このため国際紛争において仲裁を行うための強制力を持つことが出来ず、紛争解決に独自の指導力を発揮できなかったと指摘される。ただ、世界における現実の紛争に必ずしも有効な解決策を提示できなかったとしても、史上初めて、国際機関として参加国の総意を以って意見を集約をするという理念は、評価されるべきものと考えられている。
 
紛争処理以外では効果を上げたとする指摘もあるほか、[[満州事変]]に関する[[日本]]への勧告や、[[イタリア]]による[[第二次エチオピア戦争|エチオピア侵攻]]に際しての規約第16条に基づく初の制裁発動等、常任理事国が関係する紛争に対しても可能な限り対応した点では、現在の[[国際連合]]では[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会]]（安保理）[[常任理事国]]（米英仏露中の5ヶ国）が関係する紛争の処理が困難であることと比べ、評価されるべきであるとの意見もある。加入国が対等の立場において意思決定に参画するシステムは、平等の見地からは評価されるべきものであるが、実際には大国が小国を動かすことによって、国際連盟における世論を構築することが可能になる制度であるとの批判がある。後継の機関ともいうべき国際連合においては、安保理常任理事国に一定の優越する地位が付与されている。
 
== 日本の貢献と脱退まで ==
[[File:Notice of dismiss of the cooporation with the League of Nations related organization.jpg|thumb|255px|[[1938年]]（昭和13年）、[[天羽英二]]国際会議帝国事務局長が[[国際労働機関]]を含む関連機関への協力中止を国際連盟に通達したことを報じた官報]]{{Wikisource|國際聯盟脱退ノ詔書}}
[[日本]]は脱退まで[[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]であり、国際連盟事務局次長には[[新渡戸稲造]]が選出されるなど中核的役割を担っていた。国際連盟に日本が加入した当時の[[内閣総理大臣]]は[[原敬]]（[[原内閣]]）であった。日本は地理的に[[ヨーロッパ]]から遠距離であるためにヨーロッパ諸国間の紛争に比較的利害を有していなかったことから、概ねヨーロッパの[[紛争]]（[[ギリシア]]等）に対しては公平な第三者として調停を行うことができたと評価される。ただ、理事国として毎年少なからぬ分担金<ref>1933年段階で60万円（※当時、現在価値で60億円内外）。中外商業新報1933.2.19-1933.3.4(昭和8)[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00825939&TYPE=HTML_FILE&POS=1]</ref>を拠出する必要があり、一方で国際連盟を日本糾弾の場としていた[[中華民国]]（[[中国国民党]]政府）は日本と同等の地位と負担を主張しながら支払いが滞っていた。
 
[[柳条湖事件]]を契機に日本が満州全土を制圧すると（[[満州事変]]）、清朝最後の皇帝・[[愛新覚羅溥儀|溥儀]]を執政にする[[満州国]]を建国した。これに抗議する[[中華民国]]は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代[[リットン伯爵]][[ヴィクター・ブルワー＝リットン]]を団長とする[[リットン調査団]]を派遣する。リットンは「日本の満州における“[[特殊権益]]”は認めたが、満州事変は[[正当防衛]]には当たらず、満州を中国に返還した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するようにされるべきである」と報告書に記した。「[[リットン報告書]]」である。
 
[[1933年]]（昭和8年）2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（[[タイ王国|シャム]] = 現タイ王国）、投票不参加1国（[[チリ]]）であり、国際連盟規約15条4項<ref>紛爭解決ニ至ラサルトキハ聯盟理事會ハ全會一致又ハ過半數ノ表決ニ基キ當該紛爭ノ事實ヲ述へ公正且適當ト認ムル勸告ヲ載セタル報告書ヲ作成シ之ヲ公表スヘシ</ref>および6項<ref>聯盟理事會ノ報告書カ【紛爭當事國ノ代表者ヲ除キ】他ノ聯盟理事會員全部ノ同意ヲ得タルモノナルトキハ聯盟國ハ該報告書ノ勸告ニ應スル紛爭當事國ニ對シ戰爭ニ訴ヘサルヘキコトヲ約ス（報告書が当事国を除く理事会全部の同意を得たときは連盟国はその勧告に応じた紛争当事国に対しては戦争に訴えない）</ref>についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で[[松岡洋右]]日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、立場を明確にして総会会場を退去した<ref>[[朝日新聞]]で大きく報じられた『連盟よさらば！　連盟、報告書を採択し我が代表堂々退場す』である</ref>。
 
その後、同年3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を表明し<ref>1933年（昭和8年）3月27日外務省告示第21号「國際聯盟離脱ニ關スル詔書ノ聖旨奉體方」</ref>、同時に脱退に関する[[詔書]]が発布された。なお、脱退の正式発効は、2年後の1935年（昭和10年）3月27日となった。
 
脱退宣言ののちの猶予期間中も日本は分担金を支払いつづけ、また正式脱退以降も[[国際労働機関]]（ILO）には1940年（昭和15年）まで加盟していた（[[ヴェルサイユ条約]]等では連盟と並列的な常設機関であった）。その他、[[アヘン]]の取締りなど国際警察活動への協力や国際会議へのオブザーバー派遣など一定の協力関係を維持していた。しかし、[[1938年]]（昭和13年）[[9月30日]]に国際連盟が「規約第16条の制裁発動」が可能であることを確認する決議をすることで日本政府はこれらの「連盟諸機関に対する協力」の廃止も決定した<ref>[[第1次近衛内閣]]（[[近衛文麿]]首相）が[[国家総動員法]]を成立させた1938年（昭和13年）4月から7か月後の11月に[[国際労働機関]]（ILO）を脱退したことになる。</ref><ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/bunsho/h22.html#4-3 外務省: 『日本外交文書　日中戦争』（全4冊）]</ref><ref>大阪朝日新聞1938.11.3</ref>。国際連盟から受任していた[[南洋諸島]]の委任統治については、1945年（昭和20年）8月に[[第二次世界大戦]]で[[ポツダム宣言]]受諾により[[日本の降伏|敗戦]]するまで、引き続き日本の行政下におかれた。
 
== 歴代事務総長 ==
{|class="wikitable" width="100%" style="font-size:95%"
!代!!氏名!!出身国!!就任年月日!!退任年月日
|-
! 1
| [[ジェームズ・ドラモンド (第7代パース伯爵)]]<br/>[[:w:James Eric Drummond|James Eric Drummond]]
| {{GBR}}
| nowrap| [[1920年]]（大正9年）1月10日
| nowrap| [[1933年]]（昭和8年）6月30日
|-
!2
|[[ジョセフ・アヴェノル]]<br/>[[:w:Joseph Louis Avenol|Joseph Louis Avenol]]
|{{FRA}}
|[[1933年]]（昭和8年）7月3日
|[[1940年]]（昭和15年）8月31日
|-
!3
|[[ショーン・レスター]]<br/>[[:w:Seán Lester|Seán Lester]]
|{{IRL}}
|[[1940年]]（昭和15年）8月31日
|[[1946年]]（昭和21年）4月18日
|}
 
==日本の歴代事務次長==
 
{|class="wikitable" width="100%" style="font-size:95%"
!順!!氏名!!就任年月日!!退任年月日
|-
! 1
| [[新渡戸稲造]]<br/>
| nowrap| [[1920年]]（大正9年）1月10日
| nowrap| [[1926年]]（大正15年）12月6日
|-
!2
|[[杉村陽太郎]]<br/>
|[[1927年]]（昭和2年) 1月19日
|[[1933年]]（昭和8年) 3月27日
 
|}
 
== 参考 ==
{{Cite book|和書
|author = 篠原初枝
|year = 2010
|title = 国際連盟 <small>世界平和への夢と挫折</small>
|publisher = 中央公論新社
|isbn = 978-4-12-102055-0
|ref = 篠原, 2010
}}
* [http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00086.htm 「連盟総会における日本代表の引揚げその他対策に関する閣議決定」（昭和8年2月20日閣議決定）]
* [http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00087.htm 「国際連盟脱退ニ関スル措置」（昭和8年3月11日閣議決定）]
* {{Cite journal|和書|author=李修二 |title=国際連盟に関する研究史サーヴェイ : 経済史的研究への視点|date=1996|publisher=四日市大学 |journal=四日市大学論集|volume=9|number=1|naid=110000481042|pages=71-81|ref=harv}}
* {{Cite journal|和書|author=武田昌之 |title=国際連盟とドイツの平和主義 : 軍事制裁の問題を中心に|date=1991|publisher=北海道東海大学 |journal=北海道東海大学紀要. 人文社会科学系|volume=4|naid=110000469839|pages=109-123|ref=harv}}
== 脚注 ==
{{Reflist}}
 
== 関連項目 ==
{{Commonscat|League_of_Nations}}
* {{仮リンク|国際連盟の機構|en|Organisation_of_the_League_of_Nations}}
** [[ナンセン国際難民事務所]]
** [[常任理事国 (国際連盟)]]
* [[委任統治]]
* [[国際連盟加盟国]]
* [[ウッドロウ・ウィルソン]]
* [[ヤン・スマッツ]]
* [[十四か条の平和原則]]
* [[パリ講和会議]]
* [[ザール (国際連盟管理地域)]]
* [[リットン調査団]]
* [[国際連合]]
 
== 外部リンク ==
*『国際聯盟離脱に関する詔書衍義』、[[加藤咄堂|加藤熊一郎]]、[[1933年]]。[[中央教化団体連合会]]。[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1442767/1 国立国会図書館デジタルアーカイブ]
* 『[[s:國際聯盟脱退ノ詔書|国際連盟脱退の詔書]]』、1933年。 - ウィキソース。
* [http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19190628.T1J.html 国際聯盟規約] - 東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室
* [http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009060025_00000 国際連盟脱退へ - NHK名作選(動画・静止画) NHKアーカイブス]
* {{青空文庫|000718|50729|新字新仮名|国際聯盟とは如何なものか}}（[[新渡戸稲造]]著）
 
{{Normdaten}}
{{DEFAULTSORT:こくさいれんめい}}
[[Category:国際連盟|*]]
[[Category:ジュネーヴの歴史]]
[[Category:世界政府]]
[[Category:1920年設立]]
[[Category:1946年廃止]]
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