「微罪処分」の版間の差分

 
しかし、刑事訴訟法は、[[検察官]]が指定した事件については送検せずに刑事手続を終了させることができると規定する(刑事訴訟法246条ただし書き)<ref name="bizai" />。
 
同条にいう「検察官が指定した事件」の具体的内容は、一定の犯罪の種類([[窃盗]]等)や内容(被害の程度等)、[[被疑者]]の情状(前科等)などを考慮して各地方検察庁が定めた基準によって決まる。これらの基準に該当する事件は、警察から検察官に送致されず、各[[地方検察庁]]の検事正に対し、その概要が一括して報告されるのみであって、[[起訴]]あるいは[[不起訴処分]]等の送致後の検察官による刑事手続は行われない。ただし、前歴として記録は残ることになる。
 
なお、[[少年保護手続|少年事件]]の場合、捜査対象の事実が極めて軽微であり、犯罪の原因及び動機、当該少年の性格、行状、家庭の状況及び環境等から見て再犯のおそれがなく、刑事処分や保護処分を必要としないと明らかに認められ、かつ、検察官又は[[家庭裁判所]]から予め指定されたものについて簡易送致(犯罪捜査規範214条)の手続がある(微罪処分とは異なり報告ではなく送致は行われる)<ref name="bizai" />。
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