「先進国」の版間の差分

以下は、欧米の主な[[株価指数]]算出企業による評価（2019年9月時点）を挙げる。欧米のグローバルな株価指数算出企業では、先進国の定義にあたり、その国の株式市場の規模に加え、取引の透明性やガバナンスの確保等を規準としている。この規準に従い、透明性が一定期間担保された場合の先進国への昇格や、損なわれた場合の除外措置が行われており、[[アイスランド]]など生活水準の高い国であっても取引規模が極小または株式市場が存在しない場合、また、[[台湾]]などある程度工業化の進んだ国であっても市場インフラが未熟と判断された場合、先進国には分類されない。24の国または地域を先進国とみなす点では下記4社で評価が一致しており、[[韓国]]・[[ポーランド]]・[[キプロス]]については評価が分かれている。[[ギリシャ]]は[[2010年欧州ソブリン危機|ソブリン危機]]以前は先進国として分類されていたが、同危機以降先進国基準の投資適格を満たさないと判断され先進国から除外されている。