「本人訴訟」の版間の差分
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: 契約書・請求書・メール文書などのしっかりした証拠が揃っており、損害金額や契約日時などが明確であり、被告からの反論の余地がない場合も、本人訴訟する場合の条件と言える。
==本人訴訟の
; 本人訴訟の割合
2010年の統計によると、原告が弁護士を立てた事案において、被告にも弁護士がついた場合の原告の勝率は'''67.3％'''。これに対して原告に弁護士がついて、被告には弁護士がつかなかった場合（被告側が本人訴訟）の場合には、原告の勝率が'''91.2％'''にまで上がっている。▼
: 2011年度の地裁の民事事件（通常訴訟）21万2490件のうち、原告・被告の両者にいづれも弁護士がついた事件は、'''全体の30.0%'''しかいない。原告本人訴訟は4.1％、被告本人訴訟は43.4％、双方が本人訴訟は22.6％である。
: 日本の民事訴訟の特徴として「本人訴訟の割合が高い」ことが挙げられる。高等裁判所でも7.9%が双方ともに本人訴訟で、原告・被告のいずれにも弁護士がついた事件は高裁でも6割にとどまっている。
案件ごとに内容はさまざまで単純比較はできないものの、弁護士がついた方が勝訴できる可能性は圧倒的に上がることは事実である。▼
: 簡易裁判所においてはさらに顕著であり、通常訴訟55万798件のうち双方ともに弁護士・司法書士などの代理人がついたのは'''全体の2.8%'''しかなく、原告本人訴訟は3.9％、被告本人訴訟は34.3％、双方が本人訴訟は58.9％である。
: 少額訴訟では、双方代理人なのは'''全体の0.4％'''しかなく、原告本人訴訟は3.2％、被告本人訴訟は37.6％、双方が本人訴訟は88.8％である。
; 本人訴訟の勝率
▲: 2010年の統計によると、原告が弁護士を立てた事案において、被告にも弁護士がついた場合の原告の勝率は'''67.3％'''。これに対して原告に弁護士がついて、被告には弁護士がつかなかった場合（被告側が本人訴訟）の場合には、原告の勝率が'''91.2％'''にまで上がっている。
==著名な本人訴訟による事件==
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