「当座比率」の版間の差分
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→建設業における当座比率: 未成工事受入金（前受金）の発生理由について記述を追加・変更。 |
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[[建設業会計]]において、未成工事受入金（[[前受金]]に相当）は流動負債とされる。しかしながら、建設業における当座比率の計算では、以下の理由により、未成工事受入金は除外されるのが一般的である。
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** 一つのプロジェクトが、複数の会計年度に跨るほどの長期になることが一般的である
** 建設業は[[請負]]契約に立脚するビジネスであり、一つのプロジェクトに対する収益は、プロジェクトの成果物の引き渡しが完了しなければ計上できない
** 収益の発生より費用の発生が時期的に常に先行し、資金繰りの安定のために前受金を必要とする動機が強い
* 以下の理由から、未成工事受入金を当座比率の算出に含めると会計年度によって当座比率が著しく変動してしまう・当座比率が財務体質を正しく表さなくなる
** 未成工事受入金は、最終的に収益（完成工事高）として計上される費目であり、最終的に売上原価として計上される未成工事支出金と対で計上されるものである
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