「事情聴取」の版間の差分

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[[刑事訴訟法]]198条1項により「[[検察官]]、[[検察事務官]]又は[[司法警察職員]]は、[[犯罪]]の[[捜査]]をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と定められているため、事情聴取に滞留義務はなく、拒否または途中退席する事ができるが、被疑者が逮捕または勾留されている場合は出頭を拒否したり出頭後自由に退去することはできないと解されている。身柄を拘束されている被疑者に[[取調受忍義務|取調室への出頭義務および取調室での滞留義務]]があるかについては、学説上争いがあるが、判例では、身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し、滞留する義務があると解することが、ただちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものでないことは明らかであるとしている<ref name="kotobank">[https://kotobank.jp/word/取調べ-585835 取調べ 日本大百科全書]</ref>。
 
事情聴取のため[[任意出頭]]を[[捜査#捜査機関|捜査機関関係者]]が直接求め、その場で同行する場合は[[任意同行]]と言われる。交通の障害となったり本人に対してその場での聴取が不適当と考えられる場合に同行を求めることができるとする[[警察官職務執行法]][[職務質問|2条2項]]を根拠とする<ref>[http://president.jp.reuters.com/article/2010/05/07/519E77EC-51C9-11DF-BDCC-EE093F99CD51.php 警察官に呼び止められたら、必ず応じないといけないのか](プレジデント[[ロイター]] 解決!法律塾 [[プレジデント社#雑誌「プレジデント」|プレジデント]] 2009年8.3号)</ref>。任意同行、任意出頭はそれを拒むことができ、また事情聴取中に逮捕が行われなければ退去することができる。ただし、正当な理由なく任意出頭に応じないことを繰り返した場合、そのこと自体が[[逃亡]]または[[証拠隠滅|罪証隠滅]]のおそれがあるものとして逮捕の必要性が肯定あると判断され逮捕することは実務上肯定されている。
 
== 関連項目 ==
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