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* 2019年、大塚は東本大震災の被災地を訪れ、三陸リアス線の開通式典に出席するとともに、被災地域の復興状況などを視察。式典の祝辞では「三陸鉄道が総延長163キロメートルの日本一長い第3セクター鉄道として誕生することは非常に感慨深く、大切なことはこの新しい三陸鉄道が、今後も地域に愛され、地域の身近な足として大いに利用されることであり、国土交通省としても、地域にとって必要となる協力などをこれからも行ってまいりたい」と述べる<ref>{{Cite web|title=【平成31年3月23日】 三陸鉄道記念式典等に大塚副大臣が出席 - 国土交通省|url=https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006853.html|website=www.mlit.go.jp|accessdate=2021-05-10}}</ref>。
* 大塚は建設業の課題について「他産業では当たり前の週休2日の確保が十分ではなく、長時間労働が生じている」と指摘。建設業の働き方改革に注力を入れる方針を明らかにした。建設業の担い手確保も重要であると強調し、「将来の担い手にとって魅力ある産業へと変えていかなくてはいけない。建設現場は人によって支えられている。人生をかけるにふさわしい、魅力的な現場を増やしていきたい」とコメントした<ref>{{Cite news|title=大塚高司氏働き方改革、担い手確保注力|date=2018-10-18|newspaper=日刊建設工業新聞}}</ref>。
=== 新型コロナ肺炎への対応 ===
* 大塚は、大阪などで蔓延する新型コロナ肺炎への対応について、政府への要請を繰り返している。2020年4月には、橋本当時厚生労働副大臣を訪問し、防護服などの医療物資を早急に大阪府などの医療機関に送付するよう要請した。大塚は「医療機関ではスタッフを守るための物資が不足」と危機的状況を報告したうえで「医療崩壊に直面」「府には物資の備蓄が全くない」と大阪府の医療機関の危機的状況を明らかにした<ref>NHKオンラインニュース 2020年4月21日放送分</ref>。大塚は記者団に対して「医療現場をなんとしても守らなければならない」として「政府には（防護服などを）早急に（医療機関に）送付してもらいたい」と述べた。要請を受け橋本当時副大臣は「困っている自治体に対するプッシュ型の支援を行いたい」と回答している。<ref>NHKオンラインニュース 2020年4月21日放送分</ref>
* 大塚は、新型コロナ肺炎が蔓延し始めた2020年3月、経済対策としての10万円の給付金を政府に提言し、のちに政府の決定によって実現<ref>NHKオンライン 「10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012397011000.html</ref>することとなった。大塚は、大阪府連会長として大阪府連の意見を取りまとめ「飲食業や観光業への無利子無担保の資金援助」や「現金10万円程度の給付」を政府、西村経済再生担当大臣に提言した。記者団へのインタビューに対して大塚は「中小零細企業の大阪なので、即効性のあるものが求められている」として「早め早めの対応」が必要だと述べた<ref>JAPON JOLOGIE 「MBSニュース 自民大阪府連がコロナ提言」 2020年3月24日</ref>
=== おおさか維新の会に対し ===
* 大塚は、大阪維新の会が進めていた大阪都構想に明確に反対し、住民投票で反対過半数を勝ち取った。大塚は西日本新聞の取材に対して「一部で賛成の声もあるが、リスクが高くデメリットが否定できない」と否定的なスタンスであることを示し、住民投票に関しては「住民投票に反対の立場で臨む」とした<ref>西日本新聞 2020年8月17日 自民大阪府連は都構想反対</ref>。 さらに街頭演説に関して、共同通信のインタビューに対して「反対の街頭演説を9月上旬から始める」「住民サービスが下がることをしっかりと説明していく」と決意を述べた<ref>共同通信 2020年8月22日配信</ref>。住民投票の結果、反対多数で都構想が否決されると、自由民主の取材に対して「率直に（大阪市の）廃止を阻止できたことに安堵している」としたうえで「大阪市を残した形で、これからもより良い元気な街・大阪にしていきたいという大阪市民の皆様の気持ちがひしひしと伝わった」とした。そして「このことを真摯に受け止めなければならない」と、行政改革に対する意欲を見せた<ref>自由民主2020年11月28日</ref>
=== その他の主張 ===
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