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赤字国債(あかじこくさい)とは、日本国において、財政赤字を補填するために発行される国債である。特例国債ともいう。

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概要編集

日本では、財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と、国債発行を原則禁止している。しかし、同条文の但し書きに「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と、例外的に建設国債の発行は認めている。

しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を1年限りで認める特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後、1975年度に再び発行されて以降は、1990年度から1993年度を除き、ほぼ毎年度特例法の制定と赤字国債の発行が繰り返されている。

赤字国債を含めた国債発行額は、小泉政権下の2004年度をピークに減額傾向にあり、2007年度の新規国債発行額は25兆円まで減少したが、2008年度は世界金融危機に対応するため33兆円の増刷が行われた[1]。民主党政権の鳩山由紀夫内閣では、子ども手当などの政策のため、一般会計予算が92兆2992億円となる過去最高額を記録し、その不足する財源を補うため44兆3,030億円分の赤字国債が発行されることになった[2][3]。自民党に政権交代後に2015年度には新規の国債発行額が6年ぶりに40兆円を下回るようになる。

建設国債との違い編集

大和総研は「不況時に財政を均衡させるために増税することは現実的ではないため、赤字国債も一定の役割は容認するべきである。ただし、見合い資産がないという点において、赤字国債は建設国債より問題が大きい」と指摘している[4]

中央銀行による財政ファイナンス編集

唯一の発券銀行である中央銀行は新規に紙幣を発行して政府の赤字財政を補填できる。例えば米国の中央銀行であるFRBは、2012年7月の時点で1兆6600億ドルもの米国債を購入しており、米国債の最大の買い手となっている[5]。 

日本に関しても、ジョセフ・スティグリッツポール・クルーグマン[6](いずれもノーベル経済学賞受賞者)などは、政府機関が紙幣を増刷して財政支出を拡大させることによって経済を復活させるべき[7] と論じている[8]。新しく刷られたお金を人々が持てば、可処分所得上昇によって財やサービスの消費にお金をまわそうとするために需要が喚起されるだろうし、実質金利の低下は銀行など金融機関が貸し出しを増やすことができ景気底上げの効果が期待される。紙幣増刷によるインフレーションの期待の上昇は雇用の改善という形で経済に恩恵を与える(フィリップス曲線)。このような通貨発行益(シニョリッジ)論議は政府機関が発行する紙幣、すなわち政府紙幣についての話だが、政府が無利子国債を発行してそれを日本銀行に買い取ってもらったとしても同様の効果となる。1990年代バブル崩壊後に長らく続く不況に苦しむ日本経済の切り札として、リフレーションの観点からも議論が進められている。

脚注編集

  1. ^ “1 国債発行市場” (PDF). 債務管理リポート2009 (財務省). (2009年). http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2009/saimu03-.pdf 2010年6月2日閲覧。 
  2. ^ [1] 10年度予算案、一般会計総額は過去最大92.3兆円 ロイター通信]
  3. ^ “2010年度予算が成立、過去最大92兆円―国債発行額も過去最悪に”. IBTimes. (2009年10月3日). http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100325/52734.html 2010年6月2日閲覧。 
  4. ^ 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、143頁。
  5. ^ China raises treasury holdings first time in three months Bloomberg 2012年7月18日
  6. ^ Paul Krugman"What's wrong with Japan?" The Official Paul Krugman Web Page
  7. ^ Lessons from Japan's economic malaise Joseph Stiglitz, Project Syndicate 2003年3月12日
  8. ^ 関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会最近の国際金融の動向に関する専門部会(第4回)議事録

関連項目編集