2024年バングラデシュクオータ制度改革運動
2024年バングラデシュクオータ制度改革運動（2024ねんバングラデシュクオータせいどかいかくうんどう、英語: 2024 Bangladesh quota reform movement）は、バングラデシュで2024年にはじまった市民運動である。2018年に決定された、退役軍人の家族に割り当てられた公務員採用枠の廃止を、2024年6月5日にバングラデシュ高等裁判所が取り消したことを契機としてはじまった。
| 2024年バングラデシュクオータ制度改革運動 | |
|---|---|
 道路を封鎖する学生（7月6日） | |
| 日時 | 2024年6月10日 - （継続中） |
| 場所 |  バングラデシュ |
| 原因 | バングラデシュ高等裁判所による退役軍人家族に対するクオーター制度廃止決定の取り消し |
| 手段 | デモ活動、暴動 |
経緯
編集背景
編集バングラデシュには社会的弱者に対して公務員採用枠を割り当てるクオータ制度があり[1]、この制度を通して、1971年のバングラデシュ独立戦争を戦った退役軍人の家族には、公務員採用枠の3割が割り当てられていた。同国与党であり、独立運動を主導したアワミ連盟は、この制度を自勢力の維持・拡大に用いてきた。しかし、公務員は高学歴層に人気のある、安定した就職先でもあったことから、同制度は批判の対象となった[2]。2018年には同制度の改革を求める市民運動がおこり（2018年バングラデシュクオータ制度改革運動）[3]、この割り当てについては廃止が決定された。しかし、具体的なロードマップは示されず、同制度は事実上継続された[2]。
2024年6月5日、バングラデシュ高等裁判所は、退役軍人の家族は、憲法により公務員採用枠が認められる社会的弱者であり、2018年の政府決定は違憲であったとして、これを取り消した[1][4]。同国においては三権分立が十分に機能しておらず、この判決については政府の意向が反映されていると考えられている[2]。
運動のはじまりと「ラザカール」発言
編集同判決を受けて、大学生を中心に抗議運動がはじまり、6月10日、ダッカ大学の学生は、30日までに高等裁判所が同判決を取り消さなければ、全国規模の運動を起こすと主張した。ダッカ大学では2,000人の学生が抗議集会に参加したほか、バリサル大学の学生は、ダッカ・バリサル間の高速道路を封鎖した[5]。6月30日の通牒は無視され、ダッカ大学ら6大学の学生は抗議運動をつづけた[6]。同判決の控訴期限は7月4日に設定されていたが[5]、最高裁判所控訴部は動かず、抗議運動は続いた。政権与党であるアワミ連盟幹事長のオバイドゥル・カデールは7月11日、こうした運動は不当かつ違法であると述べた[7]。
7月14日、バングラデシュ首相のシェイク・ハシナは、この抗議運動に対して「もし『自由の戦士』の孫が（特別採用枠を）受け取らなければ、誰がそれを受け取るのか? 『ラザカール』の孫たちか？」と発言した[2]。ラザカールは、独立戦争時にパキスタンに協力した民兵組織のことであるが、彼らは虐殺や強姦などにかかわったことから国内では強い憎悪の対象となっており、ハシナの発言は非常に侮辱的なものとして受け取られた[1][8]。アワミ連盟は以前より、反体制派を指して「ラザカール」の言葉を用いていた[1]。ハシナの発言を受けて、抗議運動は激化した。全国の大学では、「お前は誰だ、俺は誰だ、ラザカール、ラザカール！（ベンガル語: তুমি কে, আমি কে, রাজাকার, রাজাকার!）」「誰が言った、誰が言った、独裁、独裁！（ベンガル語: কে বলেছে, কে বলেছে, স্বৈরাচার, স্বৈরাচার!）」「権利を求めたら、ラザカールになった！（ベンガル語: চেয়েছিলাম অধিকার, হয়ে গেলাম রাজাকার!）」といったスローガンが繰り返された[9]。
運動の激化
編集15日未明には与党系学生組織であるチャトラリーグの学生と抗議者のあいだで衝突が発生し、297人が負傷した。また、16日にはアブ・サイードをはじめとする6人の学生が死亡した[7]。
こうした状況を受け、ハシナは17日に国民向け演説をおこない、クオータ制度改革への支持および、死亡事故への司法捜査の徹底を約束した[10]。18日にはインターネットが遮断されたほか、国営放送局であるバングラデシュテレビジョンの本社が襲撃された[11][12]。20日には死者数が148人まで増え、夜間外出禁止令が発令された[7]。21日、最高裁判所は、クオータ制度による退役軍人の家族に対する割当枠を5％に削減する判決を出した[13]。
出典
編集- ^ a b c d “Why are students protesting in Bangladesh?” (英語). The Indian Express (2024年7月17日). 2024年7月25日閲覧。
- ^ a b c d “バングラデシュで何が起きているのか 識者が指摘する積年の課題とは：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年7月25日). 2024年7月25日閲覧。
- ^ “Violent clashes over government jobs quota system leave scores injured in Bangladesh” (英語). ABC News 2024年7月16日閲覧。
- ^ “Cancellation of 30pc quota for freedom fighters' children in civil service illegal: HC” (英語). The Daily Star (2024年6月5日). 2024年7月15日閲覧。
- ^ a b “Students threaten nationwide movement against FF quota”. New Age. (2024年6月10日) 2024年7月26日閲覧。
- ^ Report, Star (2024年7月3日). “Protests against quota intensify” (英語). The Daily Star. 2024年7月25日閲覧。
- ^ a b c Correspondent, Staff (2024年7月25日). “How the quota reform movement unfolds” (英語). Prothomalo. 2024年7月25日閲覧。
- ^ Staff, Al Jazeera. “What’s behind Bangladesh’s violent quota protests?” (英語). Al Jazeera. 2024年7月25日閲覧。
- ^ Mondal, Soumo (2024年7月20日). “Bangladesh protests: A stubborn PM and Islamist-colonial nexus” (英語). East Post. 2024年7月25日閲覧。
- ^ Desk, The Report (2024年7月17日). “PM vows judicial probe of quota protest deaths” (英語). https://thereport.live/. 2024年7月25日閲覧。
- ^ Indiablooms. “Bangladesh snaps internet services as anti-quota protests turn violent killing 39 | Indiablooms - First Portal on Digital News Management” (英語). Indiablooms.com. 2024年7月25日閲覧。
- ^ “Bangladesh protests: Students set state broadcaster alight” (英語). BBC News (2024年7月18日). 2024年7月25日閲覧。
- ^ “Bangladesh top court scraps job quotas that caused deadly unrest” (英語). Al Jazeera. 2024年7月25日閲覧。