Amazon Prime AirとはAmazon.com社が開発を進めるドローン宅配便による輸送計画である。2019年後期に一部都市で開始される予定だったが、2020年7月現在の時点で実用化には至っていない[1]

Amazon Prime Air
種類
子会社
業種 宅配便
設立 2016年
親会社 Amazon.com
ウェブサイト amazon.com/primeair

計画では、ドローン宅配便を利用して注文から30分以内に荷物を注文者へ輸送するものとなっている。30分以内の配達の対象となるのは重さが5ポンド以下かつ専用の貨物ボックスに収まるサイズの荷物で、配送場所が配送センターから半径10マイル以内に位置する場合のみである[2]

歴史 編集

計画の構想 編集

2013年、AmazonのCEOであるジェフ・ベゾス60 MinutesのインタビューでAmazon Prime Airの計画について語った[2]。Amazon Prime Airチームは、Amazonの新しい航空交通管理システムを用いて、NASAシングル・ヨーロピアン・スカイ・ATM・リサーチ英語版の協力のもと、試験を開始した。安全のため、ドローンは400フィート (120 m)未満の低高度を飛行する予定となっている。ドローンによる配送では道路や決められたルートが存在しないため、A地点からB地点までの経路が自在に設定でき、車による配送とは大きく異なる。Amazonは、自社の交通管理システムについてインターネットを介して接続するため、同じ空域を複数のオペレーターが利用しやすいと述べた[3]

2013年12月1日に発表された当初予定では、自動化された無人航空機を利用して2015年からの運用開始を予定していた[4]

Prime Airとしてマルチコプターによる配送と有人輸送機による運搬の2計画を有している[5]。Prime Airでは顧客が注文した商品を30分以内に届けることを目標としており、商品を入れた専用ボックスがドローンにセットされてから顧客の家の前にそれを置いて戻るまでがすべて自動で行われることを構想している[4]。その際、各配送エリアの気象条件に応じて、もっとも適した配送モデルが採用されるよう、複数の輸送モデルの組み合わせを構想している[6]

規制緩和とテスト 編集

2012年、アメリカ議会はFAAの近代化および改革法において、議会は連邦航空局(FAA)に2015年9月30日の期限を設け、「民間の無人航空機システムを国の空域システムに安全に統合する(safe integration of civil unmanned aircraft systems into the national airspace system)」ことを承認した[7]。2016年8月、アメリカ議会はUAVの商用利用を認可した[8]

2015年3月、FAAはAmazonに対してドローンのテストを行うことを許可した。Amazonはテストが許可されたドローンは時代遅れのものであると述べた。2015年4月、Amazonは現行モデルのドローンによるテストをカナダで開始した[9]

アメリカの規制では、ドローンは400フィート (120 m)以下の高度を100マイル毎時 (160 km/h)以下の速度、かつ操縦者が視認できている状態で飛行することとなっている。Amazonは200 - 500フィート (61 - 152 m)の高度を飛行させる予定だと公表している。計画では、配送センターの半径10マイル以内の地点に重さ55ポンドのドローンを用いて、5ポンド以下の荷物を50マイル毎時 (80 km/h)で輸送する[9]

準備 編集

Amazonはドローンを収容するための蜂の巣の用な形状の建物の特許を取得している[10]。Amazonが公開した動画によれば、ドローンの宅配用に設計された新たなフルフィルメントセンターが必要となる[11]

最初の配達 編集

2016年12月7日、Amazonはイギリスケンブリッジにドローンを用いて、初めての宅配を行った。2016年12月14日、Amazonは公式YouTube上にて宅配の様子を公開した[11]

インターネットへの接続と情報の保存 編集

Amazon Prime Airのドローンは制御や通信のためにインターネットへ接続する必要がある[12]ブルッキングス研究所は、ドローンが収集した情報がどのように使用されるかは不明であると述べた[13]Pittsburgh Journal of Technology Law & Policy英語版は、自動的な障害物検出システムやGPS、ギガピクセル・カメラ、高解像度の画像などによって情報収集が行われていると報告した[14]

脚注 編集

  1. ^ Look, up in the sky! It's my package. Amazon to start drone delivery 'within months'
  2. ^ a b “Amazon Unveils Futuristic Plan: Delivery by Drone”. CBS News. (2013年12月1日). https://www.cbsnews.com/news/amazon-unveils-futuristic-plan-delivery-by-drone/ 2014年5月6日閲覧。 
  3. ^ Another new frontier for Prime Air” (英語). US Day One Blog (2019年1月18日). 2019年1月25日閲覧。
  4. ^ a b Amazon、ドローンでの配送サービス「Prime Air」構想を発表”. ITmedia ニュース (2013年12月2日). 2016年12月6日閲覧。
  5. ^ Amazonが自社専用輸送機「PRIME AIR」を公開”. HARBOR BUSINESS Online (2016年8月7日). 2016年12月6日閲覧。
  6. ^ 注文から30分でドローン配送の詳細…Amazon Prime Airの現状判明”. gizmodo.jp (2013年12月2日). 2016年12月6日閲覧。
  7. ^ FAA Modernization and Reform Act of 2012”. FAA.gov (2012年2月14日). 2014年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年5月6日閲覧。
  8. ^ FAA's new drone laws go into effect Monday, allowing US companies to innovate”. CNBC.com (2016年8月29日). 2017年7月23日閲覧。
  9. ^ a b Lavars, Nick (2015年4月12日). “Amazon to begin testing new delivery drones in the US”. Gizmag. http://www.gizmag.com/amazon-new-delivery-drones-us-faa-approval/36957/ 2015年4月12日閲覧。 
  10. ^ Sam Levin (2016年6月26日). “Amazon patents beehive-like structure to house delivery drones in cities”. The Guardian. https://www.theguardian.com/technology/2017/jun/26/amazon-drones-delivery-beehive-patent 2017年7月23日閲覧。 
  11. ^ a b amazon (2016-12-14), Amazon Prime Air's First Customer Delivery, https://www.youtube.com/watch?v=vNySOrI2Ny8 2016年12月15日閲覧。 
  12. ^ Mac, Ryan (2015年7月28日). “Amazon Proposes Drone Highway As It Readies For Flying Package Delivery”. Forbes. https://www.forbes.com/sites/ryanmac/2015/07/28/amazon-proposes-drone-highway-as-it-readies-for-flying-package-delivery/#318fb6f564a3 
  13. ^ Singer, Peter W. (2013年3月8日). “The Predator Comes Home: A Primer on Domestic Drones, their Huge Business Opportunities, and their Deep Political, Moral, and Legal Challenges”. Brookings. 2016年12月15日閲覧。
  14. ^ Schlag, Chris (30 May 2013). “The New Privacy Battle: How the Expanding Use of Drones Continues to Erode Our Concept of Privacy and Privacy Rights”. Pittsburgh Journal of Technology Law and Policy 13 (2). doi:10.5195/tlp.2013.123. 

関連項目 編集

外部リンク 編集