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DDL intercettazioni(通信傍受法案、英語: Wiretapping Act)は2008年よりイタリア議会にて審議中[1]の法案。

背景編集

マックス・プランク研究所が2006年に調査したところによるとイタリア人が使用する電話が盗聴される割合が他の欧州各国より大きいことが判明した。シルヴィオ・ベルルスコーニ首相と親交がある人物も盗聴被害に遭っている。一例として2007年12月、ベルルスコーニと野党党首、アゴスティーノ・サッカイタリア語版RAIジェネラルディレクター)との録音された電話のやり取りが週刊誌「レスプレッソ英語版イタリア語版」に暴露され、複数のメディアからベルルスコーニ首相への強い批判が巻き起こった[2]

法案は2008年に第4次ベルルスコーニ内閣司法相イタリア語版を務めていたアンジェリーノ・アルファーノイタリア語版が提出し[3]、2009年に代議院で承認されたが[4]元老院では修正され[5]、2011年10月に代議院に再提出された。法案支持者は裁判所が頻繁に通信傍受の実行を承認することとメディアが結果に関与すべきでないと主張している[6]。ベルルスコーニ首相は2010年にこの法案はイタリア市民のプライバシーを守るものである必要があると述べている[7]

問題点編集

審議されている法案の一部(第29節)によるとウェブ上に掲載されたコンテンツに個人のイメージを傷つけるという訴えが寄せられた際には、48時間以内に内容を修正することが義務付けられる[8]ことや、修正した際に、その旨を記すコメント等は記入できないと明記されている。中傷の有無についてを判断する中立的な第三者を置くことは検討されていないため、法案が可決されれば、情報が真実であるか否かにかかわらず、訴えが起こされた場合には情報を修正する義務が生じる[8]。従わない場合は12,000ユーロの罰金が課せられる可能性があるという[9]

抗議編集

2010年7月にイタリアの報道関係者は通信傍受法案に抗議してストライキを敢行した[7]

 
イタリア語版ウィキペディアによる法案への抗議の声明

2011年10月4日にはイタリア語版ウィキペディアの全ページが法案に抗議する声明を掲載したページに転送された[10]。この声明はイタリア語英語カタルーニャ語エスペラント語フランス語ドイツ語ギリシャ語ヘブライ語ルーマニア語スペイン語ポルトガル語で読むことが出来る。

脚注編集

  1. ^ Camera dei Deputati: disegno di legge N. 1415-B” (Italian). Camera dei Deputati (2010年6月11日). 2011年10月7日閲覧。
  2. ^ Inchiesta Berlusconi "Saccà va sospeso" L'ex premier: "Solleva il morale del Capo"” (Italian). la Repubblica (2007年12月13日). 2011年10月7日閲覧。
  3. ^ Scheme of the parliamentary procedures (wich started on 30 june 2008).
  4. ^ The text formerly (11 June 2009) approved by the Italian Chamber of Deputies.
  5. ^ The text modified by the Senate (10 June 2010).
  6. ^ Italian bill to limit wiretaps draws fire. BBC News. 11 June 2011. Retrieved 6 October 2011.
  7. ^ a b "Italian journalists strike over Berlusconi wiretap bill". BBC News. 9 July 2010. Retrieved 6 October 2011.
  8. ^ a b イタリア版Wikipedia、閉鎖の可能性 (スラッシュドットジャパン) (2011年10月6日閲覧)
  9. ^ Hooper, John (27 September 2011). "Italy's bloggers to protest over 'fascist' right to reply bill". The Guardian. Retrieved 6 October 2011.
  10. ^ Taylor, Adam (4 October 2011). "Wikipedia Shuts Down Italian Site In Response To Berlusconi's New Wiretap Act" Business Insider. Retrieved 5 October 2011

外部リンク編集