J/FPS-7は、日本で開発・配備が進められている固定レーダー装置。航空自衛隊レーダーサイト向けのものである。

J/FPS-7

概要編集

 
イメージ

航空自衛隊は、日本の各所にレーダーサイトを設置し、領空及び周辺空域の監視・警戒を行っている。機材の更新は逐次、進められてきたものの、一部にはJ/FPS-2J/FPS-20等、20年以上前に稼働開始し、老朽化が進んだサイトも残存している[1]

2008年度より運用が開始されたJ/FPS-5は、高性能ではあるが、取得価格も100億円以上と高価であり[2]、継続的な取得は予算的に困難であった。J/FPS-7は、比較的低廉な取得費用でもって、老朽化したレーダーサイトの機器更新を行い、ステルス機や巡航ミサイル等の低RCS目標への対応性を向上させることを主眼としたアクティブフェーズドアレイレーダーである[1][2][3]。システム設計は平成23年度予算でもって、日本電気が行っている。平成24年度より機器の製造が開始されているが、ライフサイクルコストも含めた価格低減が考慮されている[1][2]。開発指針では低価格のため弾道弾探知能力は重視されていないが[2]、平成25年12月に策定された中期防衛力整備計画(平成26年度から平成30年度)において、弾道弾探知能力の向上がうたわれたことから、見島分屯基地沖永良部島分屯基地宮古島分屯基地のJ/FPS-7には新たに弾道ミサイル対処機能が付加されることになった[4][5]

1機当たり取得価格は約39億円(沖永良部島[6])から約49億円(見島[4])。自衛隊の西方重視方針に従い、西日本のサイトから設置が開始される[7]

整備については、平成24年度に沖永良部島分屯基地、平成25年度に高畑山分屯基地及び宮古島分屯基地[1]、平成26年度に見島分屯基地[4]、平成28年度に海栗島分屯基地、平成29年度に稚内分屯基地の設置予算が取得された[8]。それぞれ、平成27年に沖永良部島、平成28年に高畑山、平成29年に宮古島、平成30年に見島、令和3年海栗島、令和4年に稚内に設置された[8][9][10]

レーダーシステムは、近距離探知用アンテナと遠距離探知用アンテナを別個に設置する方式となっており[1]、近距離用は3面、遠距離用は1面のアンテナを有する[11]。素子には窒化ガリウムを用いて、電波送信出力の高出力化を図っている[2]

配備編集

 
沖永良部島分屯基地のJ/FPS-7

配備中の基地編集

脚注編集

  1. ^ a b c d e 「固定式警戒管制レーダー装置の整備(J/FPS-7)」,平成25年度 行政事業レビュー(2013年7月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project防衛省(2013年6月19日)page=33-42
  2. ^ a b c d e 北の空を睨む!新時代を迎える空自の固定式警戒管制レーダー BMD探知!ステルス機対応!,小林晴彦,軍事研究,2012年5月号,P64-73,株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー
  3. ^ 自衛隊装備年鑑2018-2019. 朝雲新聞社. (2018-07-25). p. 378 
  4. ^ a b c 防衛省 (2014年). “我が国の防衛と予算 平成26年度予算の概要 (PDF)”. 2020年3月18日閲覧。
  5. ^ 防衛省. “我が国の防衛と予算 平成29年度予算の概要 (PDF)”. 2020年3月18日閲覧。
  6. ^ 参議院事務局企画調整室. “平成24年度防衛関係費の概要 ~防衛力の構造改革と動的防衛力構築に向けて~,外交防衛委員会調査室 今井和昌・高藤奈央子,立法と調査,2012年2月号 (PDF)”. p. 63-68. 2014年3月20日閲覧。
  7. ^ 参議院事務局企画調整室. “平成25年度防衛関係費の概要 ―11年ぶりに増額された防衛予算―,外交防衛委員会調査室 沓脱和人・今井和昌,立法と調査,2013年3月号 (PDF)”. p. 71-79. 2014年3月20日閲覧。
  8. ^ a b c 令和2年度総会資料”. 防衛省全国情報施設協議会. p. 11. 2021年4月23日閲覧。
  9. ^ a b c 令和3年度 総会資料”. 防衛省全国情報施設協議会. p. 11 (2021年8月31日). 2022年5月4日閲覧。
  10. ^ a b 第18警戒隊の沿革”. 2022年7月20日閲覧。
  11. ^ 新たな防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画 「統合機動防衛力」の構築に向けて 防衛省資料 P40(2015年1月6日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project第10回 国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会(2014年1月21日)防衛省説明資料、2020年3月4日閲覧

関連項目編集