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領空(りょうくう、: Airspace: National Airspace又は、: Territorial Airspace[1])は、国家領有している領土もしくは領海[2]上の空域であり、領土に等しく国家主権が及ぶ領域である[3][4][5]

沿革編集

国家主権と上空の権利の問題は、気球も含めた飛行技術の発展により、顕在化した。第一次世界大戦後の1919年10月に、パリ条約(国際航空条約)が締結され、その第一条に領空主権が明記された[6]。この概念は、1944年のシカゴ条約にも継承され、その第一条及び第二条において、領土及び領海上における領空主権が確認された。シカゴ条約は民間航空機を対象とした条約であるが、2011年時点で191ヶ国が署名[7]している等、普遍性が高く、1960年U-2撃墜事件においても領空主権に関する異議が唱えられなかったことにより、シカゴ条約の領空概念は軍用機も含めた国際慣習法として成立しているとされる[8]

なお、空域の区分としては、領域防空のための防空識別圏航空交通管制に関する管制空域等があるが、これらは領空とは別途に指定されており、公海上の空域(公空)も含めて設置されていることもある。

領空の境界編集

領空の水平的境界は領土領水の境界と等しく、垂直的境界は「宇宙空間より下」とされ[5]、国家が宇宙空間を領有することは禁止されている[9]。具体的に領空をどこまでの高度に設定するかについては諸説あり[10]

と見解が分かれている。また、このように境界を設定することが困難であることから、「宇宙物体による活動かどうか」という活動の機能面に着目し、境界を設定する必要はないとする説もある[18]

脚注編集

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  1. ^ territorial airspaceの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
  2. ^ 領海に内水群島水域をあわせたもの。筒井若水 『国際法辞典』344頁(有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3
  3. ^ 飛行情報区”. 航空実用事典. 日本航空. 2016年7月9日閲覧。
  4. ^ 領空,goo国語辞書/デジタル大辞泉
  5. ^ a b 「領空」、『国際法辞典』、340-341頁。
  6. ^ 岡田清 (1995年12月). “両大戦間における国際航空条約の成立過程”. 成城大学経済研究,131. 成城大学経済学会. 2016年7月9日閲覧。
  7. ^ Signatories to the Convention ICAO
  8. ^ 甲斐素直 (2014年10月). “宇宙エレベータ法 その海法、空法及び宇宙法との関係”. 日本法学 Vol.80-20,P179-216. 2016年7月9日閲覧。
  9. ^ 「宇宙法」、『国際法辞典』、17-18頁
  10. ^ 松掛(2015)、162頁
  11. ^ 松掛(2015)、162-163頁
  12. ^ a b 松掛(2015)、163頁
  13. ^ 松掛(2015)、163-164頁
  14. ^ 松掛(2015)、164-165頁
  15. ^ a b 松掛(2015)、165頁
  16. ^ 松掛(2015)、165-166頁
  17. ^ a b 松掛(2015)、166-167頁
  18. ^ 松掛(2015)、167-168頁

参考文献編集

  • 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3
  • 松掛暢「宇宙空間の境界画定問題における最近の動向」『阪南論集 社会科学編』第50巻第2号、阪南大学、2015年、 161-176頁、 ISSN 0388-1814NAID 120005605194

関連項目編集

外部リンク編集