Vpon JAPAN株式会社(ブイポン ジャパン)は、東京都新宿区に本社を置く企業。台湾Vpon Big Data Group(2019年にVpon Holdingsに再編)の日本法人。

Vpon JAPAN株式会社(ブイポンジャパン)
Vpon JAPAN Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都新宿区西新宿1丁目1−6 ミヤコ新宿ビル5階
設立 2014年6月23日
業種 サービス業
法人番号 3010401112654
事業内容
  • ビッグデータ解析、コンサルティングソリューション事業
  • データ提供事業
  • アジア全域を対象としたデジタルマーケティング支援事業
  • アジア全域を対象としたスマートフォン広告配信プラットフォーム事業
代表者 篠原好孝(代表取締役社長)
資本金 2億3,250万円
従業員数 27人(2022年9月時点)
主要株主 クールジャパン機構株式会社、BEENOS株式会社など
外部リンク www.vpon.com/jp/
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概要編集

マーケティングソリューション事業社。アジアビッグデータカンパニーとしてAI・ビッグデータ事業の他、広告プラットフォームの運営事業など。Vpon JAPANは東京本社、大阪支社、沖縄営業所の3拠点。

Vpon Holdings(通称:Vpon Big Data Group)としては台湾、香港、深圳、シンガポール、タイ、東京、大阪、沖縄の8拠点。加盟団体として、JIAA(日本インタラクティブ広告協会)、データ社会推進協議会、地方創生パートナーズネットワーク他

主な沿革編集

  • 2008年4月 Vpon Big Data Groupとして台北に初のオフィスを開設
  • 2010年8月 上海にオフィスを開設し、初のLBSモバイルアドネットワークを開発(※1)
  • 2011年6月 シリーズAで700万ドルの資金調達(※2)
  • 2014年7月 シリーズBで1,000万ドルの資金調達(※3)
  • 2014年8月 東京に日本オフィス(Vpon JAPAN本社)を開設
  • 2015年3月 フォーブス中国の非上場有望企業100のトップ3に選出(※4)
  • 2015年10月 香港オフィス開設
  • 2017年11月 シンガポールオフィス開設
  • 2018年4月 大阪オフィス開設(Vpon JAPAN大阪支社)
  • 2018年8月 日本政府観光局とのパートナーシップを締結(※5)
  • 2019年4月 バンコクオフィスを開設
  • 2020年6月 ジェイアール東日本企画とのパートナーシップを締結(※6)
  • 2020年7月 元台湾国家発展委員会大臣の陳美齢氏がビジネスアドバイザーに就任
  • 2020年9月 シリーズCで4000万ドル(約42億円)相当の資金調達(※7)
  • 2021年8月 沖縄オフィスを開設(※8)

主なリリース編集

  • 2018年
    • 9月 - 日本政府観光局(JNTO)に対して、Vpon旅行者データおよびBIツールの提供
    • 12月 - 大阪観光局のDMP構築を開始
  • 2019年
    • 5月 - 岩手県八幡平DMOに動向分析、ペルソナ分析を提供
    • 6月 - 北海道、大雪カムイミンタラ観光圏を来訪する訪日旅行客の新たな人物像を発見
    • 8月 - 設立5周年記念イベント「インバウンドデータサミット」を表参道にて開催
    • 10月 - インアウトバウンド仙台・松島に向けて、来訪するアジア旅行者データ分析サービスを提供開始
    • 11月 - 沖縄観光コンベンションビューローに向けて、石垣島と宮古島に訪問する台湾人観光客の分析を開始
    • 12月 - 横浜市立大学とデータサイエンス分野で産学連携の協定を締結
  • 2020年
    • 1月 - 福井県勝山市とその周辺地域を来訪した訪日旅行者の実態を明らかに
    • 1月 - 広告効果測定、Vponブランドリフトの提供開始
    • 5月 - ジェイアール東日本企画と観光地デジタルマーケティング施策において業務提携を開始
    • 6月 - 広告接触経由で日本に訪問した訪日外国人を地図上にプロットすることが可能な訪日検証マップの提供開始
    • 6月 - 在日外国人をターゲットに広告配信を行う「在日外国人向け広告」の提供を開始
    • 9月 - クールジャパン機構、BEENOS、韓国STICインベストメンツなど新規投資家による資本参加(総額 42 億円相当)となるシリーズCラウンドを実施
    • 10月 - BEENOSとのクロスボーダー分野における共同デジタルソリューションを提供開始
    • 11月 - 国内外観光に特化した観光DMP Lightの提供開始
    • 12月 - 観光メディア経由(MATCHA、ラーチーゴーなど)で日本に来訪した旅行者を可視化する訪日検証メディアプロモーションの提供開始
  • 2021年
    • 3月 - 環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結
    • 4月 - JIAA(日本インタラクティブ広告協会)に加盟
    • 4月 - 四国の12観光地調査から台湾人・香港人の旅行深層ニーズとして、 開放感・森林感・ハード感・稀少感の4要素に分類
    • 6月 - オルタナティブデータ推進協議会に加盟
    • 9月 - 事例公開 高速バス WILLER EXPRESSの動画プロモーションによるサービス認知向上
    • 9月 - 事例公開 萩市観光協会の動画プロモーションによる観光地訪問意向の向上
    • 10月 - グローバルデータマーケットプレイスWeeをリリース
  • 2022年
    • 4月 - LBMA Japan(Location Based Marketing Association)に加盟

外部リンク編集

参考文献編集