企業

日本での企業の主な種類
私企業	個人企業	個人商店、農家など
	共同企業　（法人企業）	会社企業	株式会社
			合名会社
			合資会社
			合同会社
		組合企業	農業協同組合など
公企業	国営企業		かつての国有林野　など
	地方公営企業		市営バス、水道　など
	特殊法人　など		独立行政法人　など

企業（きぎょう、英: business）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計・政府と並ぶ経済主体の一つ。国（中央政府）や地方公共団体が保有する企業を公企業（こうきぎょう）、そうでない企業を私企業（しきぎょう）という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。

広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。

私企業と公企業編集

私企業 - 民間が出資・経営する企業
公企業 - 国（中央政府）や地方公共団体が出資・経営する企業（公務）
- 公有企業 - 国や地方公共団体が出資する企業（狭義には、地方公有企業のみを指す）
  - 国有企業 - 国が出資する企業
  - 地方公有企業 - 地方公共団体が出資する企業
- 公営企業^[1] - 国や地方公共団体が経営する企業（狭義には、地方公営企業のみを指す）
  - 国営企業 - 国が経営する企業
  - 地方公営企業^[2] - 地方公共団体が経営する企業

「公企業#所有と経営の主体」も参照

企業形態編集

企業の組織形態としては、次のようなものがある。

法人格を有しない個人、組織
- 個人企業
- 組合
- パートナーシップ
- 官庁企業（行政企業、官業、現業）
- その他（匿名組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合など）
法人格を有する組織
- 株式会社（コーポレーションやPLCなど。特殊会社も含む）
- 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社、相互会社）
- 有限会社（GmbH、SARLなど）
- LLC
- LLP
- 協同組合（農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合、森林組合など）
- 公共企業体（公社）
  - 公団、公庫、事業団、営団、金庫、特殊法人、独立行政法人など。
  - 公施設法人
- その他の法人（相互会社、投資法人、特定目的会社など）

企業の規模編集

脚注編集

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^ 日本の実定法上の「公営企業」は、地方財政法上のものを指す。
^ 日本の実定法上の「地方公営企業」は、地方公営企業法上のものを指す。
^ 日本では、中小企業基本法2条に「中小企業者」の範囲が定義されている。

^β

企業

目次

私企業と公企業編集

企業形態編集

企業の規模編集

脚注編集

関連項目編集