長崎新聞
長崎県の県域日刊新聞
長崎新聞（ながさきしんぶん, The Nagasaki Shimbun）は、長崎県の県域日刊新聞。
| 長崎新聞 | |
|---|---|
 長崎新聞社本社（左手が長崎文化放送） | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| |
| 事業者 | 長崎新聞社 |
| 本社 | 長崎市 |
| 代表者 | 代表取締役社長 徳永英彦 |
| 創刊 | 1889年9月5日 |
| 前身 | 長崎新報 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 140円 月極 3,086円 |
| 発行数 | 161,883部（2022年下半期、日本ABC協会調べ[1]） |
| ウェブサイト | https://www.nagasaki-np.co.jp/ |
| 株式会社 長崎新聞社 NAGASAKISHIMBUNSHA | |
| 本社所在地 |
 日本〒852-8601 長崎県長崎市茂里町3-1 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 3億5,000万円 |
| 売上高 | 53億円（2020年9月期） |
| 従業員数 | 212人（2021年10月現在） |
| 主要株主 | 長崎放送株式会社 |
| 主要子会社 |
株式会社長崎新聞文化ホール 株式会社九州広告 株式会社長崎新聞サービスセンター 株式会社長崎新聞開発センター |
概要 編集
配達エリアには五島、壱岐、対馬と離島を多く抱えている、電波銀座地域も抱えるため第2テレビ欄の掲載局数は地方紙としては比較的多い部類に入る。かつては離島など船便地区は当日朝配達が不可能だったため「明日のテレビ」欄（休刊日は明後日のテレビ欄を含め3日分）を古くから設けていた。現在、長崎県域に配達される新聞（全国紙（※朝日新聞と産経新聞九州・山口版と日本経済新聞以外）、ブロック紙を含む）に「明日のテレビ」欄がある理由はこの名残である（奄美・大隅地方など離島が多い鹿児島県の南日本新聞も同様）。
新聞事業以外に、2000年より佐賀新聞と共同で「佐賀新聞・長崎新聞インターネット」の名称でインターネットサービスプロバイダ（ISP）事業も行っている（元々佐賀新聞が単独で行っていたISP事業に長崎新聞が相乗りした形）。
沿革 編集
- 1889年（明治22年）9月23日 - 日刊「長崎新報」を創刊。西濱町（西浜町）に発行所を置き、社長には家永芳彦が就任。
- 1892年（明治25年） - 2代目社長に横山寅一郎が就任。
- 1910年（明治43年）夏 - 一時発行を停止。その後「長崎日日新報社」を設立。
- 1911年（明治44年）3月18日 - 長崎日日新報を「長崎日日新聞」に改題し、復刊。社長は城野威臣（元・長崎県議会議長）。以後、一時期姉妹紙として佐世保日日新聞を発行。
- 1942年（昭和17年）4月1日 - 長崎民友新聞・軍港新聞・島原新聞と国策の一県一紙令で強制的に統合され、「長崎日報」を発刊。
- 1945年（昭和20年）
- 7月 -「長崎新聞」に改題。
- 8月9日 - 長崎に原子爆弾が投下される。投下直後の火災の延焼により、本社社屋が全焼[2]。
- 1946年（昭和21年）12月9日 - 長崎新聞が解体され、「長崎日日新聞」、長崎民友新聞、佐世保時事新聞、新島原新聞の4社に分離。
- 長崎日日新聞は船津町（現・恵美須町）で印刷を開始。社長は渡貫良治。
- 1959年（昭和34年）1月15日 - 新長崎民友新聞社と合併し、「長崎新聞社」が発足。「長崎新聞」と改題。
- 社長は市川謙一郎。従来の6ページ建て朝刊の他、新たに4ページ建て夕刊を長崎市のみ発行。
- 長崎民友新聞社のあった出島町（出島商館跡）に移転。
- 1968年（昭和43年）8月1日 - 長崎時事新聞社を吸収合併。長崎県唯一の県紙となる。
- 1980年（昭和55年）6月25日 - 長崎市茂里町（現在地）の旧・三菱製鋼所跡地に新社屋の一部（鉄筋コンクリート造3階建ての印刷工場棟）が完成。
- 1980年（昭和55年）11月24日 - 社屋全てが完成し、新社屋での業務を開始（出島復元事業のために出島町から移転する形となる）。
- 1980年（昭和55年）12月3日 - 新社屋落成式を挙行。
- 1989年（平成元年） - 創刊100周年を迎える。
- 1993年（平成5年）6月1日 - 夕刊を廃止し、朝刊単独紙となる。
- 2007年（平成19年）- 1部売りを110円から130円へ値上げ。
- 2009年（平成21年）1月5日 - 創刊120周年を記念し、マスコットキャラクター（アヒとプイプイ）を制定。
- 2010年（平成22年） 4月 -第16回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞「安保改定50年～米軍基地の現場から」沖縄タイムス・神奈川新聞共同企画
- 2011年（平成23年） 1月 -第15回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞「安保改定50年～米軍基地の現場から」沖縄タイムス・神奈川新聞共同企画
人物 編集
不祥事 編集
事業所 編集
本社 編集
- 〒852-8601 長崎県長崎市茂里町3番1号（北緯32度45分51.4秒 東経129度51分46.7秒 / 北緯32.764278度 東経129.862972度）
支社 編集
- 県外
- 東京支社 - 〒104-0061 東京都中央区銀座8-9-16 長崎センタービル7階
- 大阪支社 - 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビル10F
- 福岡支社 - 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通4-9-18 福岡酒販ビル5F
- 県内
- 佐世保支社 - 〒857-0051 長崎県佐世保市浜田町2-28
支局 編集
長崎県内に14支局ある。
- 諌早支局 - 〒854-0006 長崎県諌早市天満町22番13号
- 大村支局 - 〒856-0826 長崎県大村市東三城町11番3号
- 島原支局 - 〒855-0046 長崎県島原市今川町1862番12号
- 五島支局 - 〒853-0004 長崎県五島市幸町1番15号
- 平戸支局 - 〒859-5153 長崎県平戸市戸石川町字比丘尼橋491番7号
- 松浦・江迎支局 - 〒859-4502 長崎県松浦市志佐町里免319番1号
- 南島原支局 - 〒859-2503 長崎県南島原市口之津町丁5611番5号
- 雲仙支局 - 〒854-0515 長崎県雲仙市小浜町北野1081番6号
- 東彼支局 - 〒859-3614 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1503番2号
- 西海支局 - 〒857-2302 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2278番4号
- 上五島支局 - 〒857-4211 長崎県南松浦郡新上五島町有川郷463番3号
- 対馬支局 - 〒817-0022 長崎県対馬市厳原町国分1377番地1
- 西彼中央支局 - 〒851-2107 長崎県西彼杵郡時津町久留里郷字新開1439番55号
- 壱岐支局 - 〒811-5132 長崎県壱岐市郷ノ浦町東触506番3号
関連放送局 編集
テレビ欄 編集
第1テレビ欄 編集
第2テレビ欄 編集
その他BSデジタル各局、各地のケーブルテレビ 編集
- 長崎ケーブルメディア
- テレビ佐世保
2022年3月23日現在は上記以外に長崎県内の主要CATVとミニFM等が掲載されている
ラジオ 編集
脚注 編集
- ^ “22年下半期ABC部数”. 新聞情報. (2023年3月21日)
- ^ 『日本メディア史年表』（2018年1月1日、吉川弘文館発行、土屋礼子著）155頁。
- ^ “長崎新聞社長が性的発言 「セクハラ当たらず」処分せず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年1月18日). 2022年12月6日閲覧。
- ^ “長崎新聞、落選候補に「当選確実」 大村市長選で誤配信、おわび掲載”. 産経新聞 (2023年10月31日). 2023年10月31日閲覧。