アショカ(正式名称:Ashoka: Innovators for the Public)は、社会起業支援非営利組織。市民セクターのソーシャル・キャピタルを支援することを目的としている。創設者はビル・ドレイトン。本部はワシントンDC。現在93カ国、3700名以上の社会起業家をアショカ・フェローとして支援している。 [1] [2]

また、「Everyone a Changemaker (誰もがチェンジメーカーである世界)」の実現を大きなゴールとして掲げている。幼少期からのエンパシー教育、若者のチェンジメーキング能力、そしてあらゆる組織での流動的なチームワークと新しい形のリーダーシップが必要であると説き、世界中の誰もがこの能力を身に着けられるような社会を目指して活動をしている。[3] ちなみに「アショカ財団」と記載されることがあるが、財団ではない。

沿革編集

  • 1981年、ビル・ドレイトンにより始動。インドで新しい学習法EVS (Environmental Studies)を考案し、その取り組みを広めようとしていたグロリア・デスーザをアショカ・フェロー第一号として認定。彼女がこの活動に専念できるよう、3年間の生活費を支給。
  • 創設後約10年間は、ラテン・アメリカアフリカアジア中欧地域を対象として社会起業家を支援。
  • 2000 年 中東、北アフリカ地域に拠点設置。また、先進国で初めて、米国でフェロー発掘活動開始。
  • 2002 年 カナダで発掘活動開始。
  • 2005 年 西ヨーロッパ初となるアショカ・ドイツ発足。
  • 2011 年 東アジア圏で最初の拠点となるアショカ・ジャパン発足。
  • 2013 年 アショカ・コリア及びアショカ・ギリシャ発足。
  • 2014 年 アショカ・イタリア発足。
  • 2016 年 アショカ・ポルトガル発足。

2020年10月現在、39カ国に拠点を置き、スタッフは約500名。フェローは93カ国約3700人。[4]

アショカ・フェロー編集

アショカ・フェローとは、1970年代に、アショカ創設者のビル・ドレイトンが創った厳格な基準をクリアした一流の社会起業家「システミック・チェンジメーカー」のことである。

ドレイトンは、社会にある多くの問題を解決するのは、応急処置ではなく、それらの歪みを生み出している仕組みそのものの変革である、と考え、彼はこれを「システムズ・チェンジ」と呼んだ。

システムズ・チェンジのアイデアを生み、実行し、継続させる能力を備えたシステム・チェンジメーカー(ソーシャル・アントレプレナー) が、アショカ・フェローとして認定される。彼らの活動が拡大、加速するシステムを構築するのがアショカの取り組みである。2020年10月現在、93 カ国で3700人を超えるアショカ・フェローが活動し社会変革を推し進めている。

アショカ・フェローのうち、74%が5年以内に国家レベルでの変更(=法律改正)を実現させており、90%が他の組織、国家、政策に模倣されている(=模倣されることにより変革が拡大している)。また、金銭的なサポートが必要なフェローに対しては、活動に専念できるように生活費 (stipend)を3年間支給するが、彼らのうち85% が5年以内に自身の生活も取り組みも成り立つようになったというデータが出ている。[5]

主なアショカ・フェロー編集

  • ムハマド・ユヌスグラミン銀行バングラデシュ)創設者
  • ジミー・ウェルズ - Wikipedia創設者
  • ウェンディ・コップ (Wendy Kopp・アメリカ) - Teach for America 創設者。
  • メリー・ゴードン (Mary Gordon・カナダ)- こころの教育の第一人者であり、「感情リテラシー」の提唱者。Roots of Empathy 創設者
  • アンドレアス・ハイネッケ (Andreas Heinecke・ドイツ)- Dialogue in the Dark 創設者:「障害」を「能力」と捉えるプログラムを開発。
  • バート・ウィートジェンス (Bart Weetjens・ベルギー) - APOPO 創設者:ネズミを訓練し、地雷撤去活動を進める。
  • デビット・グリーン (David Green・アメリカ)- 先進国の医療をBOP人口に届ける活動。途上国で白内障を5000万人以上に届ける。
  • サシャ・ハゼルマイヤー (Sascha Haselmayer・ドイツ)- Citymart創設者:自治体の課題に対し、世界中から解決策の公募しマッチングするシステム[6]
  • トゥリ・ムンプニ(Tri Mumpuni・インドネシア)- IBEKA 創設者:インドネシアにおける小型水力発電モデル[7]
  • ジム・トンプソン (Jim Thompson・アメリカ) - Positive Coaching Alliance (PCA) 創設者:スポーツで「勝つこと」と「人間として成長すること」のダブルゴールを掲げるPCAコーチ法を広める。
  • ジェリー・ホワイト(Jerry White・アメリカ) - Survivor Corps共同創設者:地雷の犠牲者支援。地雷禁止条約に貢献し、1997年ノーベル平和賞受賞。故ダイアナ妃のボスニアにおける旅の指南役も務めた。
  • リカルダ・ゼッザ (Riccarda Zezza・イタリア)- Life Based Value創設者:子育てによる能力向上を証明し、MAAM理論を開発。
  • ハシナ・カービ (Hasina Kharbhih・インド)- Impulse NGO Network 創設者:人身売買・強制労働に対して、あらゆる組織が一体となって取り組むImpulse Modelを生み出した。
  • カイラシュ・サティーアーティ(Kailash Satyarthi・インド) - 児童労働を使用していないことを証明する認証システムを開発。カーペット産業からこれを広め、児童労働撤廃を進める仕組みを作った。2014年ノーベル平和賞受賞。
  • ロン・レイトン (Ron Layton、ニュージーランド) - 発展途上国における、上質な農家の作物を「知的財産」として登録することで、高価格を担保し、農家を保護する仕組みを開発。

主な日本のアショカ・フェロー編集

  • 片山ます江 - 社会福祉法人伸こう福祉会 創設者・専務理事。良心的な価格で快適な老人ホームを作り、現在の老人ホームの原型を作った。
  • 川添高志 - ケアプロ株式会社 創設者・代表。「セルフ健康チェック」(旧:ワンコイン健診)で誰でも簡単に、早く、便利に健康管理し、生活習慣病を予防できるような仕組みを開発。
  • 曽根原久司 - NPO法人えがおつなげて 創設者・代表理事。農村起業家育成と、企業ファームの開発などを手掛ける。
  • 岩元美智彦 - 日本環境設計株式会社 創設者・代表。高度なリサイクル技術を保持するだけでなく、大手企業と手を組み、市民が楽しく参加できるリサイクル文化を醸成。
  • 林賢司 - FoundingBase 創設者・共同代表。Teach for Americaをモデルに、トップ大学の卒業生を、過疎地の地域創生のプレーヤーとして送り込む。
  • 大木洵人 - 全世界の聾唖の人々に向けてSLINTOオンライン辞書の開発

アショカ・ジャパン編集

一般社団法人アショカ・ジャパンは、東アジア最初の拠点として2011年1月に発足。アショカ・フェローの発掘・支援と、ユースベンチャー・プログラムを二つの軸に活動している。[8] ユースベンチャーは、社会を変えるための活動を行う20歳以下の若者チェンジメーカーを支援する取り組み。[9]

創設者・代表は渡邊奈々。ニューヨークやパリで写真家として活躍していた彼女は、バブル崩壊後の日本へ帰省した際、疲れきったくらい表情のサラリーマンたちを目にし、不安感を抱いた。沈みかけている日本の若者には、新しいロールモデルが必要だと感じた彼女は、当時アメリカのエリート学生に注目され始めていた、来る時代の象徴とも呼べる「ソーシャルアントレプレナー」を見つけ出し、2000年から、6年間かけて150人をインタビューした。この記事は雑誌『pen』や『フィガロ・ジャポン』で連載され、その一部が2005年『チェンジメーカー:社会起業家が世の中を変える』、続けて2007年『社会起業家という仕事:チェンジメーカーII』として上梓された。これらの活動を通して、渡邊は「ソーシャル・アントレプレナー(社会起業家)」という生き方・働き方を日本へ紹介した人物とされている。

インタビューをした社会起業家のうち数人が、後に「アショカ・フェロー」として選ばれたことを知り、アショカのことを知る。目の前にある問題に対処する、従来のチャリティ的なアプローチではなく、「目に見える社会の歪みを生む根本的な構造的欠陥を突き止め介入する」という社会問題解決の新しい発想に魅入られる。アショカのビジョンを導入することが、閉塞感が漂う日本に風穴を開けるのではないかと考え、ワシントンDCのアショカ・グローバルオフィスの門を叩き、3年かけてアショカ・ジャパンを発足させた。[4]

発足後すぐに、東日本大震災が起きた。復興を助ける担い手として、12~20 歳の若者に焦点を当て、彼らがアイデアを出し行動しやすくする取り組みとして、米グローバルギビング(クラウドファンディングの元祖と呼ばれる)から助成金を受け、ユースベンチャーのプログラムを立ち上げる。2017年ごろから、復興関連だけではなく、それぞれの若者が問題として捉える、日本社会のあらゆる綻びに対して行動を起こす全国の若者へと対象を拡大。2020年10月現在、107組の若者チェンジメーカーを選出し、彼らが自由に挑戦できる環境を提供している。自分の心の眼が捉えた社会の歪みを、分析的な頭脳を駆使して、解決策を生み出す、という「チェンジメーキングの練習の場」とも呼べるユースベンチャーの取り組みは拡大している。

参照編集

資料編集

外部リンク編集