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アスト株式会社英文名称:AST CORPORATION)は、ティッシュペーパートイレットペーパーなどの家庭紙卸売業における大手企業。アストとはドイツ語で「枝」を意味する。

アスト株式会社
AST CORPORATION
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
540-0037
大阪府大阪市中央区博労町4-2-15
設立 2003年1月6日
業種 卸売業
法人番号 8120001103303
事業内容 家庭紙、家庭日用雑貨の卸売及び、企画・販売
代表者 林裕之(代表取締役社長)
資本金 1億円
売上高 565億43百万円
純利益 2億8959万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 92億9289万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 161億6885万3000円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 165名
主要株主 センコーグループホールディングス株式会社 70%[2]
外部リンク http://www.ast-corp.jp/
特記事項:設立年月日は存続会社であるアストホールディングス株式会社の設立年月日。財務データはセンコーグループホールディングス株式会社第101期有価証券報告書による。その他、脚注のないデータはアスト株式会社ウェブサイト及び『平成24年版 紙パルプ会社名鑑』より引用[3]
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概要編集

2003年1月に共同で持ち株会社を設立し経営統合したアシハラ株式会社、アスト東海株式会社、共立紙業株式会社が、2006年7月に合併して誕生した家庭紙の卸売商社で[4]、家庭紙専門商社としては国内最大規模を持つ[5][6]。2013年10月に運送大手のセンコー株式会社と資本・業務提携し、同社の子会社となった[7][8][9]

2015年7月に通常の2倍の長さのトイレットペーパーを発売したり[10]、2018年4月にサイズを小さくし鞄に入れやすくしたソフトパックティッシュを発売する[11]など、単なる卸売商社にとどまらず自社ブランド製品の企画・開発も行っている。

また、家庭紙以外の商材開発にも取り組んでおり、2014年には機能性下着の開発に進出[12]、「ストレスフリーインナーパンツ」がグッドデザイン賞を受賞[13][14]するとともに、大阪市の委託により公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが実施する大阪トップランナー育成事業の対象プロジェクトに認定された[15]

沿革編集

  • 1883年 - アスト東海の源流となる紙製品卸売・小売業創業
  • 1912年 - 共立紙業の源流となる個人商店創業
  • 1941年 - 大阪府大阪市に、共立紙業株式会社を設立
  • 1952年 - 静岡県富士市に、後のアシハラ株式会社を設立
  • 1976年 - 愛知県名古屋市に、後のアスト東海株式会社を設立
  • 2003年 - 三社が共同で、持ち株会社のアストホールディングス株式会社を設立
  • 2006年 - アストホールディングスを存続会社として四社が合併し、アスト株式会社が誕生
  • 2013年 - センコー株式会社と資本・業務提携を行い、同社の子会社となる
  • 2016年 - 本社を大阪市中央区内平野町から同区博労町へ移転[16]

関連会社編集

脚注編集

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  1. ^ a b c アスト株式会社 第18期決算公告
  2. ^ センコー株式会社. “2013年10月31日付適時開示”. 2016年3月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年7月20日閲覧。
  3. ^ 紙業新聞社『平成24年版 紙パルプ会社名鑑』253ページ。
  4. ^ 『洗剤日用品新報』2006年4月24日付。
  5. ^ 「アシハラなど家庭紙卸3社 経営統合で合意 大阪に本社、社長に高木氏」『日本経済新聞』2002年(平成14年)6月27日付地方経済面(静岡)。
  6. ^ 『日刊紙業通信』2006年10月4日付。
  7. ^ 物流大手センコー、家庭紙卸を買収『日本経済新聞』2013年9月21日付朝刊11面。
  8. ^ 『日刊工業新聞』2013年9月23日付10面。
  9. ^ 『日経産業新聞』2013年9月24日付。
  10. ^ 家庭用トイレ紙、2倍巻や幅短縮 コスト削減に知恵『日本経済新聞』2015年7月25日付朝刊19面。
  11. ^ 外箱なしティッシュ、割安感で販売拡大 大量輸送でコスト減『日本経済新聞』2018年2月20日付朝刊23面マーケット商品欄。
  12. ^ 『繊研新聞』2014年9月19日付。
  13. ^ 『繊研新聞』2014年10月3日付。
  14. ^ 中高年男性向け高級機能性下着 『ストレスフリーインナーパンツ』(おじさまパンツ)が 「2014年度 グッドデザイン賞」を受賞
  15. ^ 大阪トップランナー育成事業認定プロジェクト紹介
  16. ^ 本社ならびに大阪支店移転のご案内

外部リンク編集