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航空省(こうくうしょう Ministry of Aviation)はかつて1959年から1967年の期間に存在した民間航空行政を統括するイギリスの行政機関

イギリスの旗 イギリスの行政官庁
航空省
Minister of Aviation
役職
概要
設置 1959年
廃止 1967年
後身 技術省
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概要編集

航空機産業の再編に伴い、1959年に創設され、1967年に廃止された。限られたリソースを有効に活用するために開発機種が重複しないように航空行政を統括した。既に第二次世界大戦前に創設されていたドイツ航空省は民間航空行政も統括したが、航空省は軍用機民間機のみに限定された。イギリスでは軍用機の開発は空軍省が統括した。

1967年2月15日ハロルド・ウィルソン政権下で技術省に吸収された。

経緯編集

当時、民間機の市場は徐々に規模の経済の恩恵を享受するアメリカの航空機産業によってイギリス機の市場は徐々に追い詰められ、さらに植民地が独立したため、かつての市場を維持する事もままならない状況だった[1]。また、ジェット化が進み、航空機の開発費は軍用機と同様に高騰し続けていた[1][2]。 1965年12月に議会に提出されたプラウデン委員会は民間機の新規開発に政府の強力な支援が不可欠である事を提言していた[1]

評価編集

航空省が設立されたことで、各社の民間機開発に伴う利害調整で開発機種を事前に絞り込む事で重複する開発によるリソースの無駄使いを避けたり、後世の航空機の開発、生産において一定の役割を果たしたとされる。その後、イギリスの航空機産業は国際共同開発を模索する[3]

出典編集

  1. ^ a b c 坂出健『イギリス航空機産業と「帝国の終焉」軍事産業基盤と英米生産提携有斐閣、2010年、83-101頁。ISBN 4641163618
  2. ^ 大河内暁男『ロウルズ - ロイス研究 企業破綻の英国的位相東京大学出版会、2001年、90-91頁。ISBN 4130460706
  3. ^ ジョン ニューハウス『スポーティーゲーム―国際ビジネス戦争の内幕』航空機産業研究グループ訳、學生社、1988年12月。ISBN 978-4311600142

関連項目編集