内閣官房
内閣官房（ないかくかんぼう、英: Cabinet Secretariat[3]、略称: CS）は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。
| 内閣官房 ないかくかんぼう Cabinet Secretariat | |
|---|---|
 | |
 内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館（右奥） | |
| 役職 | |
| 内閣総理大臣 | 菅義偉 |
| 長官 | 加藤勝信 |
| 副長官 |
坂井学（政務） 岡田直樹（政務） 杉田和博（事務、内閣人事局長） |
| その他の役職 |
国家安全保障局長 北村滋 内閣危機管理監 沖田芳樹 内閣情報通信政策監 三輪昭尚 内閣官房副長官補 藤井健志（内政） 林肇（外政） 高橋憲一（安全保障） 内閣広報官 小野日子 内閣情報官 滝沢裕昭 内閣サイバーセキュリティセンター長 高橋憲一 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣 |
| 内部組織 |
内閣人事局 国家安全保障局 内閣総務官室 内閣広報室 内閣情報調査室 （内閣衛星情報センター） 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣官房副長官補室 内閣官房情報通信技術総合戦略室 |
| 概要 | |
| 法人番号 |
3000012010001  |
| 所在地 |
〒100-8914 東京都千代田区永田町一丁目6番1号 |
| 定員 |
1,275人（2021年1月31日までは、1,343人）[1] （内閣の機関[注 1]の定員） |
| 年間予算 | 1657億4917万6千円[2]（2020年度） |
| 設置 | 1924年（大正13年）12月20日 |
| ウェブサイト | |
| 内閣官房 | |
概説編集
内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号（通称「本府ビル」[4]）。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。
内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。
官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。官僚のトップとされる内閣官房副長官（事務担当）は副大臣級の認証官であり、旧内務省系官庁（総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省）の事務次官経験者が任命されることが多い。
沿革編集
- 1924年（大正13年）12月20日：内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）を制定して、内閣官房を設置する。
- 1947年（昭和22年）5月3日：内閣法（昭和22年法律第5号）を根拠とする内閣官房を設置する。
- 1957年（昭和32年）8月1日：内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
- 1973年（昭和48年）5月1日：内閣広報室を設置する。
- 1986年（昭和61年）7月1日：内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
- 1998年（平成10年）4月9日：内閣安全保障室を改組し内閣安全保障・危機管理室を設置する。
- 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編により、内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣官房副長官補室[注 2]、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する[7]。
- 2014年（平成26年）
現任編集
- この章は、幹部紹介を参照。
幹部編集
- 内閣総理大臣
- 菅義偉 (すが よしひで)
- 内閣官房長官
- 加藤勝信 (かとう かつのぶ)
- 内閣官房副長官 (政務)
- 内閣官房副長官 (事務) 兼 内閣人事局長
- 杉田和博 (すぎた かずひろ)
- 内閣官房副長官補
- 国家安全保障局長 兼 内閣特別顧問
- 北村滋 (きたむら しげる)
- 内閣危機管理監
- 沖田芳樹 (おきた よしき)
- 内閣情報通信政策監
- 三輪昭尚 (みわ あきひさ)
- 内閣広報官
- 小野日子 （おの ひかりこ）
- 内閣情報官
- 滝沢裕昭 (たきざわ ひろあき)
- 内閣総務官
- 大西証史 (おおにし しょうじ)
内閣総理大臣補佐官編集
組織編集
- 内閣総理大臣（1人）
- 内閣官房長官（1人）
- 内閣官房副長官（3人 政務担当2、事務担当1）- 内閣人事局
- 国家安全保障局長（1人）- 国家安全保障局
- 内閣危機管理監（1人）
- 内閣情報通信政策監（1人） - 内閣官房情報通信技術総合戦略室
- 内閣官房副長官補（3人）
- 危機管理審議官（1人）
- 内閣広報官（1人） - 内閣広報室
- 内閣広報室内閣副広報官（1人）
- 内閣広報室企画官（1人）
- 内閣広報室調査官（1人）
- 内閣情報官（1人） - 内閣情報調査室
- 内閣情報調査室次長（1人）
- 内閣情報調査室調査官（8人）
- 内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
- 内閣総務官室
- 内閣サイバーセキュリティセンター
- 内閣サイバーセキュリティセンター長（安全保障担当内閣官房副長官補が併任）
- 副内閣サイバーセキュリティセンター長（2人）
- 内閣サイバーセキュリティセンター企画官（併任）
- 内閣サイバーセキュリティセンター上席サイバーセキュリティ分析官（1人）
- 内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ補佐官（1人）
- 内閣サイバーセキュリティセンター長（安全保障担当内閣官房副長官補が併任）
- 内閣人事局
- 内閣人事局長（内閣官房副長官が併任）
- 人事政策統括官（2人）
- 内閣人事局長（内閣官房副長官が併任）
- 内閣官房副長官補室
- 内閣官房参与
- 各省大臣以外の国務大臣秘書官（各1人）
首相補佐官・秘書官編集
内閣総理大臣直属
- 内閣総理大臣補佐官（5人以内）
- 内閣総理大臣秘書官（定数7人）[8]
- 内閣総理大臣秘書官補
その他の組織編集
内閣官房副長官補のもとに30の組織が置かれている。
- 情報通信技術（IT）総合戦略室
- 行政改革推進本部事務局
- 知的財産戦略推進事務局[1]
- 空港・港湾水際危機管理チーム
- 新型インフルエンザ等対策室
- アイヌ総合政策室
- 拉致問題対策本部事務局[2]
- 2006年（平成18年）9月29日設置。内閣拉致問題対策本部の事務局で、北朝鮮による日本人拉致問題に関する庶務を担当する。
- 沖縄連絡室
- 社会保障改革担当室
- 原子力発電所事故による経済被害対応室
- 東日本大震災対応総括室
- 国土強靭化推進室
- 2013年（平成25年）1月25日設置。
- まち・ひと・しごと創生本部事務局[3] - 2014年（平成26年）9月設置。
過去に設置されていた組織編集
- 内閣審議室[注 3]
- のち「内閣内政審議室」、「内閣外政審議室」に分離 → 内閣官房副長官補に統合
- 内閣参事官室
- 廃止
- 内閣安全保障室
- のち「内閣安全保障・危機管理室」に改称 → 内閣官房副長官補に統合
- 情報セキュリティ対策推進室
- 2000年（平成12年）2月29日～2005年（平成17年）4月25日。のち機能を強化し、情報セキュリティセンターに改組 → 内閣サイバーセキュリティセンターに格上げ
- 行政改革推進事務局
- 内閣官房郵政民営化準備室
- 司法制度改革推進準備室
- 大陸棚調査対策室
- 総合海洋政策本部事務局設立準備室
- 2007年（平成19年）7月3日～7月19日。総合海洋政策本部事務局の設立準備を目的に設置され、大陸棚調査対策室と統合した。
- 都市再生本部事務局[4]
- 構造改革特区推進室[5]
- 地域再生推進室[6]
- 2003年（平成15年）10月24日～2007年（平成19年）10月8日。内閣地域再生本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。
- 中心市街地活性化本部事務局[7]
- 「美しい国づくり」推進室[8]
- 教育再生会議担当室[9]
- 行政支出総点検会議
- 司法制度改革推進室
- 再チャレンジ担当室[10]
- 消費者行政一元化準備室[11]
- 教育再生懇談会担当室[12]
- イラク復興支援推進室
- 被災地復興に関する法案等準備室
- 震災ボランティア連携室
- 東日本大震災復興対策室
- 復興庁設置準備室
- 2011年（平成23年）8月25日設置。
- 地域活性化統合事務局[13]
- 情報通信技術(IT)担当室[14]
- 2000年（平成12年）8月7日設置。情報通信技術に関する事務を担当する。内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の庶務も担当する。
- 行政改革推進室
- 地域活性化統合事務局[15]
- 遺棄化学兵器処理対策室[16]
- 公文書管理検討室
- 2008年（平成20年）2月29日設置。公文書の管理体制や国立公文書館の拡充等の検討を担当する。
- 情報公開法改正準備室
- 医療イノベーション推進室
- 社会的包摂推進室
- 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局
- 放射性物質汚染対策室
- 2011年（平成23年）8月25日設置。
- PFI法改正法案等準備室
- 社会保障・税一体改革情報発信推進室
- 行政改革実行本部
- 宇宙開発戦略本部事務局
所管法人編集
内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は存在しない[10][11][12]。
財政編集
2020年度（令和2年度）一般会計当初予算における内閣官房所管の歳出予算は1657億4917万6千円[2]。
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注 4]の東日本大震災復興特別会計を内閣として共管する。
職員編集
一般職の在職者数は2019年7月1日現在、内閣官房全体で1,074人（うち、女性167人）である[13]。
行政機関定員令に定められた内閣官房の定員は、内閣法制局と合わせて、内閣の機関として定められており、特別職16人を含めて1,275人（2021年1月31日までは、1,343人）である[1]。
内閣官房の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。
脚注編集
注釈編集
出典編集
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和2年5月13日政令第167号） - e-Gov法令検索
- ^ a b 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
- ^ 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』（朝日新書、2013年）
- ^ 官制沿革表、国立国会図書館。
- ^ 省庁組織変遷図 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.、国立公文書館。
- ^ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令
- ^ “内閣官房組織令（昭和32年7月31日政令第219号）最終改正：平成23年3月31日政令第60号”. 内閣官房内閣総務官室. 2012年10月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年1月21日閲覧。
- ^ “地方創生、次官級ポスト新設 職員を２倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日)
- ^ “独立行政法人一覧（令和2年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成31年4月1日現在） (PDF) 」
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和2年4月1日現在：34法人） (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
- ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（令和元年7月1日現在） 」
- ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
関連項目編集
外部リンク編集
- 内閣官房
- 政府インターネットテレビ
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- 新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房） (@Kanboukansen) - Twitter
- 内閣官房就職氷河期世代支援推進室 (@hyougakishien) - Twitter