イスラエルの基本法(イスラエルのきほんほう、ヘブライ語: חוקי היסוד‎, χuke ha-yesod)は、イスラエルの国家の性格を規定する13の基本法である。

概要

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イスラエルは憲法典を制定しておらず、憲法に代わる基本法を制定している[1]

沿革

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1948年5月14日に署名した独立宣言は、制憲議会が同年10月1日まで憲法を制定するよう規定された。しかし、第一次中東戦争が勃発し制憲議会の選挙施行が困難となり、期限を過ぎた1949年1月25日に総選挙は実施された。

総選挙後、初代首相であるダヴィド・ベン=グリオン率いるマパイは過半数を獲得できず、議会は少数政党との連携が必須であった。そのような状況でユダヤ教トーラーに基づく宗教政党と、社会主義の規定を求める左派政党との調整が困難を極め、憲法制定への合意に至らなかった。

そのような状況で制憲議会の憲法・法律・司法委員会の委員であったイズハル・ハラリは、憲法小委員会で「単一的な憲法典ではなく、各分野別の基本法による憲法制定」を提案した(ハラリ提案)。最終的にはベン=グリオンはハラリ提案に同意し単一の憲法典制定を断念、憲法に代わる基本法を制定した[2]

基本法の一覧

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基本法 制定年 概要
クネセト 1958年 国の立法機関である「クネセト」について規定。
土地 1960年 国ならびにケレン・カイエメント(土地開発公社)が所有する土地(国有地)の譲渡を制限。
大統領 1964年 国の元首である「大統領」について規定。
政府 1968年 国の行政機関について規定。
国家経済 1975年 国庫・国有財産・紙幣貨幣について規定。
1976年 軍隊と兵役について規定。
エルサレム、イスラエルの首都 1980年 エルサレムの地位について規定。
司法 1984年 国の司法機関について規定。
国家会計検査官 1988年 国の会計検査について規定。
人間の尊厳と自由 1992年 人権について規定。
職業の自由 1994年 職業の自由について規定。
国民投票 2014年 国の主権・領土に関する国民投票について規定。
イスラエル-ユダヤ人の国民国家 2018年 国家・公用語について規定。

脚注

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出典

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  1. ^ Basic Laws”. knesset.gov.il. 2018年6月16日閲覧。
  2. ^ Constitution”. Jewish Virtual Library. 2008年2月15日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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  • Basic Laws - 基本法概要・クネセト公式サイト(英語)
  • Basic Laws - 基本法全文・クネセト公式サイト(英語)
  • The Constitution - 非成典憲法の理由(2007年)・クネセト公式サイト(英語)
  • イスラエル国 - 「平成12年度 外務省委託研究「中東基礎資料調査-主要中東諸国の憲法-」第2章、臼杵陽日本国際問題研究所(2001年)・基本法全文和訳