日本国際問題研究所
公益財団法人日本国際問題研究所(にほんこくさいもんだいけんきゅうしょ、英称:The Japan Institute of International Affairs, JIIA)は、中長期的な外交問題の研究を行う日本の政策シンクタンク。元外務省所管。略称国問研(こくもんけん)。世界ランキングにおいて、日本及びアジア地域で毎年1位の研究機関に選出されている。
概要編集
1959年(昭和34年)12月、国際問題の研究、知識普及、および海外交流の活発化を目的として吉田茂の主導で設立され、吉田自ら初代会長に就任した。1960年(昭和35年)9月より外務省所管の財団法人となり、研究活動・シンポジウム・講演会・出版などを中心に活動している。2014年(平成26年)4月1日に一般財団法人世界経済調査会と合併[1]。
2008年(平成20年)よりペンシルベニア大学の「シンクタンク・市民社会計画(TTCSP)」研究組織が、「世界のシンクタンク調査」の結果を発表している。全世界の6,300以上のシンクタンクの対象中から、日本国際問題研究所は、アジアのシンクタンク部門では3年連続第1位に選ばれている。また、2014年(平成26年)1月の調査では「世界(米国以外の地域)のトップ50」のうち、第13位に選ばれている[2]。
理事長は、外務事務次官経験者の松永信雄・小和田恆・佐藤行雄・野上義二、現理事長の佐々江賢一郎(元外務事務次官、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使)を始めとして、外務省OBトップが歴任している。
同研究所には個人会員・法人会員制度が存在する[3]。
時事的な国際問題の分析・検討を行なう雑誌『国際問題』を刊行している。1976年(昭和51年)からは解散した社団法人・欧ア協会の業務も継承した。過去には共産圏の主要な演説・メディアの翻訳・解説記事などを掲載した『共産主義と国際政治』(1985年『ソ連研究』、1992年『ロシア研究』に改題)を刊行していた。その他にも国際問題シリーズ、JIIA選書、JIIA研究、JIIA現代アメリカなどの書籍を刊行している。
また、財団内に置かれた軍縮・不拡散促進センターは包括的核実験禁止条約の国内事務局としての役割を持ち、地震波、微気圧の計測を日本気象協会、核種の計測分析を日本原子力研究開発機構に委託している。
組織編集
歴代会長・理事長編集
- 会長
- 吉田茂(1959年12月 - 1967年10月)
- 代行:鹿島守之助(1967年10月 - 1973年6月)
- 鹿島守之助(1973年6月 - 1975年12月)
- 代行:植村甲午郎(1975年12月 - 1976年4月)
- 堀田庄三(1976年4月 - 1990年2月)
- 代行:岩佐凱実(1990年2月 - 1991年3月)
- 岩佐凱実(1991年3月 - 1999年6月)
- 平岩外四(1999年7月 - 2007年5月)
- 代行:服部禮次郎(2007年5月 - 2011年4月)
- 西室泰三(2011年4月 - 2016年6月)
- 代行:三木繁光(2016年6月 - 2018年6月)
- 岡素之(2018年6月 - )
- 理事長
- 久保田貫一郎(1962年1月 - 1965年5月)
- 別府節弥(1965年5月 - 1968年4月)
- 徳永太郎(1968年4月 - 1969年9月)
- 島津久大(1969年9月 - 1973年12月)
- 高橋通敏(1973年12月 - 1977年10月)
- 大野勝巳(1977年10月 - 1980年10月)
- 中川融(1980年10月 - 1984年5月)
- 新関欽哉(1984年5月 - 1990年4月)
- 松永信雄(1990年4月 - 1999年3月)
- 小和田恆(1999年3月 - 2003年1月)
- 佐藤行雄(2003年2月 - 2009年1月)
- 野上義二(2009年2月 - 2018年6月)
- 佐々江賢一郎(2018年6月[4] - )
在籍した人物編集
括弧内は在籍した当時の主な役職、ハイフン以降はその他の代表的な役職を示す。
- 秋山信将(主任研究員) - 一橋大学大学院法学研究科教授、在ウィーン日本政府代表部公使
- 阿部信泰(軍縮・不拡散促進センター所長) - 国連事務次長、駐スイス特命全権大使
- 石川薫(所長代行) - 駐カナダ特命全権大使、外務省経済局長
- 稲田十一(研究員) - 専修大学経済学部教授
- 梅本哲也(研究員) - 静岡県立大学国際関係学部教授
- 大村昌弘(研究調査部長) - 駐フィジー特命全権大使、内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官
- 長内敬(主幹) - 駐ラトビア特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
- 小澤俊朗(所長代行) - 在ウィーン日本政府代表部特命全権大使
- 笠井達彦(研究調査部長) - 駐カザフスタン特命全権大使、一橋大学大学院社会学研究科客員教授
- 川井伸一(研究員) - 愛知大学学長
- 上野俊彦(主任研究員) - 上智大学外国語学部教授
- 小窪千早(研究員) - 静岡県立大学国際関係学部講師
- 斎木尚子(副所長) - 外務省研修所長、外務省国際法局長
- 佐藤行雄(副会長) - 国連大使、外務省北米局長
- 重家俊範(所長代理) - 駐大韓民国特命全権大使、外務省中東アフリカ局長
- 杉本信行(主任研究員) - 上海総領事
- 須藤隆也(軍縮・不拡散促進センター所長) - 駐エジプト特命全権大使、外務省中近東アフリカ局長
- 高橋邦夫(研究調査部長) - 駐ネパール特命全権大使、日本総合研究所国際戦略研究所副理事長
- 樽井澄夫(軍縮・不拡散促進センター所長) - 日本台湾交流協会台北事務所長、防衛参事官
- 西川賢(研究員) - 津田塾大学学芸学部准教授
- 西村六善(客員研究員) - 内閣官房参与、外務省欧亜局長
- 星野俊也(主任研究員) - 大阪大学副学長、国際連合日本政府代表部大使
- 松田邦紀(研究調整部長) - 駐パキスタン特命全権大使
- 宮本悟(研究員) - 聖学院大学政治経済学部教授
- 毛里和子(研究員) - 早稲田大学政治経済学部教授
- 山上信吾(所長代行) - 外務省経済局長
定期刊行物編集
- 『国際問題』(月刊) 2006年4月より電子版にて配信
- AJISS-Commentary 電子版にて配信
脚注編集
- ^ 世界経済調査会データベース 日本国際問題研究所
- ^ THE THINK TANKS AND CIVIL SOCIETIES PROGRAM 2009 Archived 2011年6月7日, at the Wayback Machine.
- ^ 会員:JIIA -日本国際問題研究所-
- ^ 前駐米大使が理事長に 日本国際問題研究所朝日新聞デジタル