ノート:外貨準備

記事追加の提案

　現代社会の外貨準備について、 １、なんのために外貨を準備するのか？ 　これが判りにくいと思います。 　変動相場なら、外貨準備の必要は無い……と、かいてあるよう、ではありませんか？

２、為替介入で外貨（ドル）が増えるのは、外貨準備とは違う。と、言う意味になります。 　実際はそうなんでしょう？　と、思います。 　 ３、不胎化政策……について、円安（状態）の維持のためにドルを買うのですから。円貨幣を市場に出さないというのは、変じゃないですか？　買い込んだドルを市場に出さないと、言うのなら……当たり前に納得できる話ですが……。

中国外貨準備を原資にドル運用

2007年8月29日、中国政府、巨額の外貨準備の一部を海外で本格運用する計画。 　外貨準備のドルを原資に、6000億元（約9兆円）の特別国債を発行した。
　調達資金を中国人民銀行（中央銀行）が保有する外貨と交換し、海外の株式、投資ファンドなどで運用する方針だ。
　中国財政省の公告によると、特別国債は期間10年、表面金利は4．3％。今後、さらに数回発行し、2000億ドル相当の外貨を調達、近く設立する国有の「中国投資有限責任公司」が海外運用する。

　これにより、中国人民銀行の持つドルが、中国国債に替わり、ドルを再び買い取る。……ということになる。
　ということはドル貨幣の不胎化政策……なんでしょう？　……と気が付いたのですが。 　まず、金本位、固定相場、変動相場。それぞれの、 　為替取引きの状態……なんと言うんでしょうか？ 　その辺から、説明しないと「外貨準備」という見出しを説明していないように、感じます。
　とくに現代・変動相場、時代の外貨準備、とは何か？ を説明する必要があるのではないでしょうか？
　朝顔花火 2007年8月29日 (水) 17:42 (UTC)

改変の対象は

1.外貨準備の目的

2.為替介入と外貨準備の関係

3.為替介入と不胎化政策の関係

といったところでよろしいでしょうか。

1の外貨準備の目的は「主目的は為替変動への準備」と概要に記載してあるのでよいかと思います。

2ですが、為替介入で外貨保有が増えるというのは「外貨準備とは違う・・・」とお考えと言うことでしょうか。詳細を教えてください。

3の不胎化政策は、たとえば円安維持のために円売りをして、そのまま市場に円貨を放置すると金融政策（金利政策）との不整合が発生するので、それを解消するために行なわれます。ですので円貨を市場に出さないというのは結果的には正しいです。ちなみに日本の金融当局の外貨準備（ドル）を市場に出さないということは不可能です。一般的に言うと、自国通貨以外の通貨を不胎化することはできません。ですから、後半で記述されている中国人民銀行によるドル貨幣の不胎化政策というのは不可能です。--Nikka 2007年8月31日 (金) 03:39 (UTC)

ご意見ありがとうごさいます。

>概要に記載してあるのでよいかと思います。

必要なことが書いてあるのは、私もそのとおりだと思います。ただ書き方により、外貨準備の意味がわかりにくいと、感じたの記事の構成を変更したらだめかなぁ、と思ったのです。

まず、「外貨準備とは、各国の通貨管理をする中央銀行が保有する他国の通貨である。」と、書き始めるのが良くわかる。書き方ではないでしょうか？

「不胎化政策」＜に、ついては、おっしゃる通りなのでしょう。と、思います。言いたかったことは、たとえば円高、ドル安と、事態の数字では円が１１５円から、１１４円になるわけで、表示は値下がりになります。円が強くなるといえば、内容を表すのふさわしいと……そのような意味で、外貨準備のドルに対して、

　（？中国政府発行の？？）国債を発行する意味。を説明すると、どうなるのでしょうか？……ということをお聞きしたかったのです。

朝顔花火 2007年9月1日 (土) 16:21 (UTC)

通貨当局、＜疑問点を追加すると、

　通貨当局という表現はニュースでは、金融行政と、通貨管理の二つ管理責任を含む意味で、都合がよいのですが、外貨準備の説明としては、おもに、通貨の価値を管理する中央銀行の、保有する他国の通貨、で、あるわけで金融行政の行動・意向は、通貨準備をいかに利用するか。で、あるとおもいます。外貨準備は中央銀行の範囲で説明して。つぎに、制度からから、違う意味を持ってくる。外貨準備の、その利用などで、予算や金融など行政府の説明もする。……のが、わかり易いとおもいます 　朝顔花火 2007年9月6日 (木) 16:29 (UTC)

おっしゃるとおりのケースもあると思うのですが、なにぶん各国で事情が違うもので「金融当局」とするほか無い状況です。ちなみに、日本の場合は確か財務省の指示によって日銀が介入しその結果の外貨増減は政府会計に入るのではなかったかと思います。さらに、外貨準備の利配収入は特別会計から歳入として振替されるのではなかったでしょうか。ということで、外貨準備を中央銀行の範囲で説明してそれ以外は・・・というような切り分けは難しいと思います。

朝顔花火さんはおそらく政府による外貨準備の積極運用という近年の事象に関心をお持ちかと思いますが、そういった点を追記していただければ記事が充実すると思います。--Nikka 2007年9月7日 (金) 03:34 (UTC)

ご意見ありがとうごさいます。新しい記事を追加していこうとおもいます。今度の国際会議で、外貨準備などの、国有ファンドを、議題にするというニュースを見て、これは大きい問題だと改めて感じております。巨大なくにでも、通貨の発行量はやがて限界に達する。安い通貨で財産や、その国を買い取られてしまう。……のではないでしょうか？　江戸時代の金流失がジパング黄金国となずけられたとか……いろいろ記事追加必要だとおもいます。

それについて、外貨準備の書き出しが、

1,歴史的に順序たてて書くのか？　、あるいは、

2,現代経済状況から書くのか？　

書き方、立場が、混ぜんといているのが、良くないと感じます。

記事の時間的、位置があいまいなのではないでしょうか？

朝顔花火 2007年9月13日 (木) 03:31 (UTC)

何を、書き加えるか

今ひとつ、朝顔花火さんの書こうとされている内容がつかめないのですが、とりあえず突っ込みだけ。「通貨の発行量はやがて限界に達する」というのはどういう意味でしょう？金本位制の呪縛がない現今の管理通貨制度では理論的にはいくらでも通貨を発行できます（実際にはハイパーインフレを招くのでそんなことはしませんが）が…。もっとも変動為替相場制を採っている日本円と、事実上のドルペッグである人民元では外貨準備の増える意味が若干違いますが（いわゆる国際金融トリレンマのうち、日本は為替の安定を放棄している（にも関わらず大規模介入してますが）のに対し、中国は自由な資本移動の方を制限しているという違いがあります）。昨今の中国の異常な外貨準備激増については、人民元の切り上げ問題と絡めて書くのが良いと思います。それと江戸時代の金流出は、前半においては日本の輸入超過、末期においては国内外の金銀比価の差異が原因です。ジパングは中世欧州における日本の呼称なので、江戸期の金流出とは全く無関係です。-トホホ川 2007年10月13日 (土) 22:38 (UTC)

突っ込みありがとうごさいます。実際、書きかえるとしてどこから、どうする。……手を付けかねて考え込んでおりました。

トホホ川さんは、今の外貨準備のページ。十分だとお考えですか？

通貨量の限界は、あるんじゃないかと思ったのですが。当面「ウィキの見出し」「外貨準備」に含める必要はないと思います。対話に別ページをつくりましょうか？

中国の外貨準備と日本の外貨準備の違いは、わかりません。このあたりきちんと書く必要がある。と、感じます。

じぱんぐ、というのは黄金の国で、金を輸出したから、日本の呼び名になったと、理解してましたが……。ちがうのでしょうか？

金本位制度、のもと、金が流出するのは理解できない異常事態です。銀が必要とされていた。というのはわかりますが、交換レートが日本にマイナスだった。ということだと思います。日本のマイナスの取引をなぜつづけたのでしょうか？

朝顔花火 2007年10月16日 (火) 15:49 (UTC)

1200年～1800年頃までの事情は良く分かりませんが、明治維新直前に日本の小判(金)が大量に流出したのは、日本の金銀交換レートが諸外国の交換比率と極端に異なる状況にあったためです。正確には、日本の「天保一分銀」という通貨は、国際的な重量価値の約３倍の購買力を持たせていた。江戸期を通じた改鋳につぐ改鋳で重量価値と表示価値が乖離して、幕府(政府)が強制通用を保証する一種の象徴貨幣となっていた。そこに幕末の騒動に紛れて西洋の外交官が外交官特権として国際的な重量価値での為替交換を要求して1859年8月からメキシコ銀を持ち込んで国際重量比率での交換を持ち出し、小判(金)を持ち出す事件が起きた（「大君の通貨」佐藤雅美　文春文庫）。この領事たちの暴走はイギリスでは問題にされ英ノース紙や香港プレス紙では不正として論陣を張ったそうです。

1860年から62年にかけて小判が大量に流出したそうです（実数は･･･手持ちにありません)。1860年の3月には桜田門外の変が発生し政情が不安定になります。1862年に日本の外交団がイギリス、オランダを回り「天保一分銀を廃止したので回収する」という名目で為替交渉を進め交換比率を正常化したそうです。明治以降は第一次世界大戦に到るまで、日本は大幅な輸入超過で、これは西洋の技術導入や船舶の購入、鉄の大量生産も軌道に乗っていなかった（八幡製鐵所参照）ので鉄道用の軌道も輸入に頼っている状況で、日本から輸出して利益が出る商品は生糸、絹織物、肥料、穀物など極めて限定的だったという事情があります。--121.112.179.28 2007年10月16日 (火) 19:07 (UTC)

外貨準備の話からは少々離れてしまいますが、日本はほとんどの期間、金本位制ではありません。江戸時代～幕末にかけては実際の所、元禄小判・元文小判が典型ですが、121.112.179.28さんの引用されたとおり、幕府が比較的自由に小判の金含有量を調整しており、ほぼ強制的に流通させていたため、ほとんど信用貨幣と言っていいものでした（現在の管理通貨制度に近いと思います）。明治維新後の貨幣制度については、詳細は新貨条例の項に書きましたが、伊藤博文の提唱により、名目上日本は金本位制を採用します。ところが、上記のごとく1850年代末～60年代に大量に金が流出したため金準備が不十分だったのと、当時の日本の主要交易先であるアジア諸国は銀本位制だったため、事実上金銀複本位制に移行しました。金本位制が日本で正式に採用されたのは結局1897～1917年、1930～31年のわずかな期間のみです。

さて、当該記事が今の記述で十分かどうかの話ですが、私も個人的には一読者としてもっと記述が充実されるといいなあと期待しています（私自身は力量不足なんでちょっと手を出す自信がないんですが……つっこみだけですみません）。個人的に、今の記事で足りないと思うのは、国際収支統計の恒等式（経常収支+資本収支+外貨準備増減=0）が触れられていない点。あと近年の東アジア諸国の外貨準備の激増が1997年のアジア通貨危機の手痛い経験の反動である面（つい先日出版された竹森俊平氏の『1997年――世界を変えた金融危機』（朝日新書）がちょうどこの話題に触れています）や、昨今中国やイスラム系産油国の外貨準備による政府系ファンドの存在感がにわかに増している点なんかも触れてもらえると嬉しいですね……--トホホ川 2007年10月17日 (水) 15:06 (UTC)

記事の草案

草案は別ページにまとめ読みやすくしましょう

サブページ外貨準備追加記事の草案

１、現在の、日本の外貨準備の説明を、最初に書く
国際収支統計の恒等式（経常収支+資本収支+外貨準備増減=0）なども、ここで書くのがいいと思います。　日本とはちがう、制度、共産主義経済や、中央銀行がない外国などは、以下、別項目にうつす。
２、外国、制度、運用の違いを書く。
３、日本の歴史的、変遷を書く。 　金本位、固定相場通貨制度での、外貨準備を書く。
４、世界史の中での、外貨準備の変遷を書く。 　日本の説明では足りない、など、補足する。

こういった構成でいかがでしょうか？ 　通貨融通協定など、外貨準備で、触れる必要があるでしょうか？ --以上の署名のないコメントは、朝顔花火（会話・投稿記録）さんが 2007-10-18T00:56:16 (UTC) に投稿したものです（トホホ川による付記）。

草案をまず作成していただけるのは助かります。ただ、標準名前空間に作ってしまうと普通の記事のように扱われてしまうので、朝顔花火さんのサブページに作成した方が良いと思います。通貨融通協定というのはいわゆるアジア通貨基金構想とかチェンマイ合意のことでしょうか？あまり詳細に触れると記事が長くなりすぎるかもしれないので、軽く触れる程度で詳細は別記事に分けた方がいいかもしれません。あと、一応スタブを貼ってみました。それと強化記事にも推薦しておきました。--トホホ川 2007年10月17日 (水) 22:59 (UTC)

誰もがアイデアを書きこめるように、ノートのサブページに、草案を作るのがいいと思います。

たくさんの方が参加してくれるといいですね

朝顔花火 2007年10月18日 (木) 16:25 (UTC)

わかりやすく書きかえる方向で、提案

ウイキペディアの外貨準備を、現在から、過去を振り返る構成に で書き加えようとおもいます。

　そういう変更が必要な理由として 　中国の外貨準備、急増。しています。 　日本でも同じような事情だとおもいますが、通貨安定のために、 変化の逆の介入をする。 　こんな状況は、過去の経済とは、ちがう外貨準備になっているからです。 　 ＞中国人民銀行、９月末の中国外貨準備、 ＞１兆４３４０億ドル、と発表した。

＞　外貨準備から、国有ファンドへの出資金額は、不明。

＞　外貨準備は１─９月に３６７３億ドル増加した。 ＞　２００６年全体の増加は２４７３億ドルだった。 朝顔花火 2007年10月13日 (土) 16:31 (UTC)

外貨準備高の歴史の項目について

本文の歴史の項目の最後の方に、「また変動相場制の日本でも、2003年から2004年にかけて急激な円高を避けるため史上空前の為替介入が行われ、外貨準備が激増した。このとき不胎化政策がほとんど行なわれなかったためにベースマネーが増加した。当然、そういった国々では裏返しで記録的な自国通貨の発行が行なわれ、過剰流動性を背景にしたバブル経済の様相を呈しているケースもある。」

と、書いてありますが、この書き方だと現在の日本はバブル経済だと読み取れてしまいますが、正しいのでしょうか？ --122.24.10.62 2008年1月17日 (木) 15:14 (UTC)

• CiNiiで検索すると論文は沢山HITするのですが、本文が読めるのがこれしかなかったので紹介します[1]。右肩のCiNii(PDF)アイコンからPDFで本文が読めます。バブルというのは定義によるので個人的には正しくないかな･･との印象を感じますが、大量の為替介入を行うとハイパワードマネーが増えてマネーサプライに影響をあたえるというのは教科書にある説明で（PDF4枚目中段）、自国通貨の減価（通貨インフレ）の原因になりますから、無制限にじゃんじゃんやればバブルになるという次第でしょうね。よくNEWS報道で中国のバブル景気が人民元の管理フロート制に要因がある、という解説がありますから当該文は日本のことではなく、そのあたりを意識したものかもしれませんね。--125.205.189.66 2008年1月17日 (木) 16:51 (UTC)

「経済学的に誤り」との指摘について

Nikka さんが「経済学的に誤り」との理由で一部記述を削除されていますが、何がどのように「誤り」であるのか、その論拠の提示も含めて一切説明がなかったため、質問させていただきます。

まず、おそらく今回まるごと削除された文献の内容そのものについて「経済学的に誤り」だと仰っているのだと考えられますが、私は当該文献を支持しているため、「誤り」であるとする反証が行われているのなら個人的にも興味があり、ぜひご教示いただきたいと思っています。

もうひとつ、今回「これは、介入によるものではなく、運用利息の元加によるものである。」という記述を追加されておられます。実は、私も似たようなことを書こうと思っていたものの、昨年一年間で概算しても外貨準備総額の増加割合が米ドル建てで 8.7% あり、これは当局の運用方針を加味すると金利分だけでは説明が難しいと感じ、記述を見送った経緯があります。Nikka さんが利息分のみで充分説明できる論拠をお持ちであれば、お示しいただきたく思っています。

以上 2点について、ご説明いただけますよう、よろしくお願いします。
--cory 連絡帳|写真集 2008年2月14日 (木) 14:17 (UTC)

ノートへの記述が後手に回って申し訳ありません。

ご質問1点目について

これは日本の外貨準備が米国の貿易赤字を穴埋めしていることを意味するとともに、日本の輸出産業などが稼いだ外貨は日本国内で循環せず、つまり国内景気には寄与せぬまま、米国を通じ国外へ還流していることも意味する

以上の文面が私が削除した文です。この内容の誤っている箇所はストックである外貨準備がフローである貿易赤字を穴埋めしている点と、外貨は日本国内で循環せず･･･国内景気には寄与せぬままという点です。二点目の外貨と国内景気の内容ですが、通常日本では国内経済は円貨での取引であり、厳密には外貨は循環しません。外貨が国内で循環するという概念に近いところでは、外国為替市場で円貨に換えて国内で流通するというのが該当すると思います。このときに、輸出産業が外貨を稼いで円貨に換えるだけでは、国内景気には寄与しません。日本からの資本輸出が増えないと、貿易黒字は増えず国内景気に寄与しないのです。その観点から言うと、円売り介入をして外貨準備を積み増す行為は、公的な資本輸出にあたり、むしろ国内景気への輸出の寄与度を上げることになるわけです。ここで指摘されるべき問題は、稼いだ外貨が国内への資本投下に寄与しないという点になります。

ご質問2点目について

外国為替平衡操作は2004年1～3月期の巨額介入以降全く行なわれていないので、介入による外貨準備積み増しは説明できません。となると、利息の元加か債券価格の上昇と言うことになります。8.7%の準備額増加ということですので利息では半分程度しか説明できません。残りは保有債券評価額の増大です。金価格上昇もあるかもしれません。記述の追加が必要ですので、調査いたします。

今回は乱暴な編集になってしまい申し訳ありません。次回からは、ノートへの記述を優先するように改めます。--Nikka 2008年2月15日 (金) 10:22 (UTC)

（段下げを戻します。）

大変丁寧に解りやすく説明してくださり助かります。ありがとうございます。
ご指摘いただいた内容を拝見したところ、次のとおり、私の記述が不十分な点と、論点の相違、その両方があったように感じました。下記に納得いただけるようであればこの方向で改稿案を用意したいと思いますので、お忙しいところ恐縮ですが、ご一読いただけますと幸いです。

まず、日本国が米ドルを現金や金などで保持している場合（または不胎化された場合）にはストックのままなのですが、国債を買った時点で（銀行預金でも同様ですが）、当該国の財源に組み込まれる形で市中に還流し、つまりフローになっている、という考え方に立っています。 ただ、私の文章から上記の意味を汲むことが難しかったことと、「貿易赤字を穴埋め」という記述が誤解を招くかもしれないと感じました。この点はお詫びし、修正したいと思っています。

次に、国際収支と国内景気の関係について。「輸出産業が外貨を稼いで円貨に換えるだけでは、国内景気には寄与しません。」までは納得しておりますが、その後の「日本からの資本輸出が〜むしろ国内景気への輸出の寄与度を上げることになるわけです。」との考え方について、これは今までの日本の財務当局の通説だったと思いますが、ここではその裏側に潜む問題を提起しています。

今回提示した文献（第三章『「日本につけを回す」ニクソン・ショック』）で詳説されていますが、大雑把に説明しますと、金本位制の下では国際収支の赤字は金の保有量を減少させることを意味するため、それに合わせて貨幣流通量を抑えるといった施策を取る必要が生じます。つまり、ある程度の規律が確保されます（この規律と実質の生産性向上等と比べたときの多少はともかく）。 ところが、金の裏付けを失った「ドル本位制」の下では、その規律が全く失われます。結果、赤字国（基軸通貨国）は際限なくマネーサプライを増大させることが可能になるとともに、赤字国はその埋め合わせをする必要もなくなります（代わりに黒字国が埋め合わせることになる）。

埋め合わせる方法としては

1. 為替レートで調整する（つまり輸出産業が市中で外貨売り円買いを行い、円高を甘受する）
2. 上記の両替をせず、黒字国が外貨準備などの形で滞留させる（この場合、輸出産業が市中で外貨を売る代わりに、(黒字)国が外貨を買い戻している）
3. 国際収支の均衡を図る

この 3通りが考えられます（うち 3. については、1. の結果になるのかもしれません）。いずれの場合も、輸出産業が稼いだ外貨については円に替えられ、国内に還流します。
これまでは主に 2. が選択されてきましたが、この場合には同時に政府が外貨準備という形で外貨を買い戻し、当該国の国債を買うなどの形で資金が外国へ流れます。また、為替介入の結果積み上がった外貨を不胎化せぬまま滞留させた場合には通貨供給量が積み上がることを意味し、貨幣価値が薄まるとともに、実体経済の成長（生産性の上昇）以上に通貨供給量が積み上がった場合、物価高や実質為替レートの低下、過剰流動性によるバブル景気といった不安定要素を生む結果になってしまいます。

なお、この規律が外れた後のことはニクソン・ショック前に議論・想定されていたようで、『金価格と国際通貨』（足立禎他・訳、東洋経済新報社、原著: Randall Hinshaw "Monetary Reform and The Price of Gold", 1967, ISBN 0801802741）で詳説されているようです（私はまだ当たれていないのですが）。

最後の外貨準備高の増加割合については、財務省発表を伝えるReuters 記事では金利上昇のほか「ユーロ建て資産の増加」という項目があって驚いているところです（日本政府はいつの間に、ユーロ建て資産を、しかもこれだけの評価増を生むだけ持つようになったんだろう？と）。Wikipedia 的には Reuters 記事のママでも充分かもしれませんが、どうも財務当局の発表は非開示情報が多すぎて(笑)鵜呑みにしていいものかと気になっているところです。もし何か分かりましたらご教示いただけますと幸いです。

長くなってしまい申し訳ありません。上記について異議がありましたらその旨ご指摘いただけますと幸いです。特にないようでしたら改稿案を用意して本ノートで提案させていただきたいと思います。
--cory 連絡帳|写真集 2008年2月15日 (金) 16:27 (UTC)

ご返事送れてすいません。ここではその裏側に潜む問題を提起しています。とおっしゃっている問題点とは、過剰流動性の発生によるインフレやバブルということでよろしいでしょうか。そうであれば、異論はありません。外貨準備積み上げと同時に国内通貨が不胎化されずに市中へ流通する結果発生する問題というあたりが概略でしょうか。その市中への流通が景気拡張をもたらすということと、インフレやバブルをもたらすというのは、同じ現象の程度の差にあたると思います。外貨準備高増加の内訳はありえるものを列挙する形でよいかもしれません。どのみち「真実の内訳」は書けませんし、書くべきことは「介入以外で積み上がっている」ということだと思います。削除した私がお願いするのも申し訳ないかぎりなのですが、改稿案よろしくお願いいたします。--Nikka 2008年2月20日 (水) 09:59 (UTC)

2008年11月16日(日)03:05以降の版について

• ＩＭＦへの出資により外貨準備が減少したとの投稿がありましたので一旦リバートしました。IMF出資は外為特会内部での振替にすぎませんので外貨準備が減少するというのは誤りです。また、資金拠出が米ドルによるのか米国債を含めてによるものか、また他の方法をとるのか詳細は判明しておりませんが、出資金の経済的持分はあいかわらず日本の外為特会だという点も重要です（出資というのは「極めて長期的に貸して」いるだけです）。退蔵している米ドル、米国債の運用の点からの解釈とやや混乱されているのかもしれません。--ネコバット 2008年11月16日 (日) 03:40 (UTC)

ネコバット様、お詳しいようですので、リバートされるだけでなくＩＭＦ出資に関する記事に追加修正して記載していただければ幸いです。ウィキペディア読者もその関連について知りたいはずですので、読者のためにもよろしくお願いいたします。--寂華 2008年11月16日 (日) 06:27 (UTC)

2008年11月22日(土)05:48版以降の編集について

ネコバット様、記事を書いていただき有り難うございました。お陰様で私にも分かりやすく興味の持てる記事になりました。ところで、ＩＭＦ支出金については、私は実質上返済されるものと理解していますが、返済されないならばそれはそれで日本経済の重大事です。返済されない根拠などを記事にお示しいただけたらと思います。--寂華 2008年11月22日 (土) 05:51 (UTC)

ネコバット様、付け加えた記事を自分だけの判断でいきなり削除とはどういうことでしょうか？私はこのノートでお聞きしているのですが。--寂華 2008年11月22日 (土) 05:58 (UTC)

• 「･･･この支出は将来返済されるので、日本の外貨準備運用の多角化と活用、国際貢献の手段として有効と思われる。」とありますが、IMFへの出資金が「将来返済される」かどうかは今後のIMFと日本政府との関わりによって左右されますので明言してしまうのは百科事典として間違いです（出資金と貸付金･債券との違い）。つぎに「有効と思われる」とありますが「誰が有効と思っているのか」が曖昧です。このばあい投稿者（つまり寂華さん）が「ぼくは有効だと思う」ということに読めてしまう文脈になってしまっているので、表現を工夫する必要があります。--ネコバット 2008年11月22日 (土) 08:52 (UTC)出資金というのは理屈としては「いつかは返してもらえる種類の出資」には違いないのですが、①IMFへの出資金(Quotas)は増額される一方で減額されたことがない[2]②IMF出資の見返りとしてSDRを割り当てられており、まったく見返りのない「浪費」ではない。③IMFに対する「貸付金」（IMFの借り入れ:GAB、NAB）なら期日返済を前提としているが、QuotasはIMF制度維持の前提として出資するもの（生協の「出資金」のようなもの）である、等の理由から「･･･この支出は将来返済される」と明言してしまうことには表現上の誤謬があると考えます。なお、参照（IMF日本語版[3]、国際通貨基金とは[4]）--ネコバット 2008年11月22日 (土) 09:13 (UTC)

• ネコバット様、丁寧なご説明有り難うございました。私としては、正確さに拘りすぎて（削除してしまい）読者に理解できないよりも、読者が知りたいことを一応は分かるような記事がウィキペディアには好ましいと思うものです。あなた様のご説明をもとにして、私の付け加えた部分を修正していただければ有り難いです。ＩＭＦの記事に書けばと思われるかも知れませんが、この外貨準備高の記事にも、簡潔にＩＭＦ出資の意味に触れていただければと思います。よろしくお願いいたします。--寂華 2008年11月22日 (土) 10:40 (UTC)

現代の変動相場制の説明と、中央銀行と、通貨の強弱を記事にする必要ありませんか？

現代の変動相場制の通貨管理について、もう少し説明する必要があるのではないでしょうか？
＞完全な変動相場制の場合、基本的には中央銀行が為替市場へ介入しないため　
　　　完全な変動相場を、仮定してわかりやすい説明になっているのですが、実態は国債金利によって通貨の強弱、が、あります。
その、金利を操作するために、外国通貨を買っている。と、いう側面があるのではないでしょうか？
つまり、日銀がドル債券を買うと、債権の金利が下がる。
　　　金利が下がるとドルも（弱くなる）下がる。この関係がアメリカ国債を買う理由になっているのではないでしょうか？　--朝顔花火 2011年7月15日 (金) 02:12 (UTC)

補足説明と、日銀の役割について、どこに書くのがよいのか？　など、……。

日銀の通貨の管理は、日本国内について貨幣の流通量を管理するのではないでしょうか？　それが、ドルとの強弱関係にもなる

と、言ってしまえばそうなのですが。　

それと、投機資金が、その国の国債を買うと、金利が下がる。通貨は下がる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……このことと、日銀と関係がない。　……のでは？　違いますか　？？

先物を売っておけば、資金があればあるほど、通貨安が利益になる関係をどこに書いたら良いのか？　ご意見おねがいします。　--朝顔花火 2011年7月25日 (月) 18:16 (UTC)